利益がでやすいネット副業
ネットを使った副業の中でも利益の出やすいものと出にくいものがあります。さらに、利益と言っても少ないものと多いものがあり、当然の事ながら大きい利益が出やすいものが知りたい情報と言えるでしょう。しかしもちろん、難易度が高くなって行きます。
利益が出やすいという事だけで考えると、ポイトサイトでアンケートにでも答えるのが最も簡単です。本当に昨日食べたものを答えるぐらいの簡単なアンケートに答えるだけでポイントがもらえます。ポイントと言っても現金に変換出来るのでこれであっという間にお金は稼げますが、微々たるものです。
アンケートに答えまくれば良い、という話にもなりますが、それをいくらやったところで時給換算で300円とか400円に留まってしまい、その当たりが限界になります。もう少し詳しく言うと、ポイントサイトで大きく稼ぐ事は可能ですが、いくつかの条件があります。
一つは友達が沢山いて、協力して貰える環境である事。例えば主婦友達が沢山いて一緒に同じポイントサイトをやろう、となった場合、その稼ぎは一人でやっていた時とは比べものになりません。
ただし、誘った側が有利だったりネットで買い物をする人が少ないと効果が弱かったりなどの色々な条件がある為、一概に稼げるとは言えない物です。また、口座開設など一度きりのものは大きく稼げますが継続して稼げないため、長期的に見るとポイントサイトは大きくは稼げません。
自分の持っている知識を動員して稼げる方法の一つが、転売です。
本の転売は「せどり」と呼ばれ、昔から使われてきました。町の古本屋で掘り出し物を見付けたら、オークションサイトやフリーマーケットで売るのです。もちろん利益を乗せて売るので、売れれば損をする事はありませんが、売れなければ損になります。
現在では買うのも売るのも簡単になっており、全てネットで行えます。そして本に限らなくなったおかげで、自分の得意なジャンルのものを転売出来る様になったのです。
例えば海外でしか販売していないフィギュアなどをネット通販で買い、日本のネットショップやオークションでさばきます。これは逆も可能で、日本でしか売っていない玩具を海外で売るだけで利益が出たりします。
もちろん送料が普通よりかなりかかりますが、こういった希少性のあるものはマニアがお金に糸目を付けない事も多く、かなり強気の金額でも売れるのです。海外からの購入や海外発送は初めて行う時は不安ですが、一度完了してしまえば次からは同じ事をするだけなので、安心出来ます。
そして自分は実際には空港に行く訳ではないので、家にいながらにして全ての作業が完了し、軌道に乗ってしまえばやめられなくなるでしょう。もちろん日々の情報収集は必要です。
転売は様々な分野で可能で、たとえば転売可能なコンサートのチケットなど、高額になるのを見越して入手するのも一つの手です。そう簡単に入手出来ないのが難点ですが、そこは分母の数を上げるのです。一定以上の人気のあるアーティストのコンサートチケットに片っ端から応募して、手に入ったチケットは出来るだけ高額で売ります。
これを繰り返すだけでなかなかの売上が見込めるのです。
在庫という観点から、物を置く余裕があるのならあらゆる商品が転売可能です。おもちゃやゲーム、タレントグッズなど、急に火が点いてトレンドになった物や人にまつわるアイテムは全て値段が跳ね上がります。発売時には誰も見向きもしなかった自伝に急に高値が付く事もあり、あなどれないのです。
しかし、これは自分で考えても急に高値になる事は分かるはずです。そういった最新の情報を常に集め、先手先手で商品を集めていけば当たりを引く確率も高まるでしょう。
在庫を持ちたくない場合で、リスクを極限まで薄めたアフィリエイトの一つにドロップシッピングがあります。これは自分で在庫を持たずにただ紹介するというもので、紹介したい商品をズラリと集めてショップの形にしてしまいます。
しかし、自分が販売する訳ではないので、売れた場合はアフィリエイトの形で紹介料が入るという仕組みです。
仕入れも在庫もなしに商品を売るという形なのでリスクがまるでない状態ですが、売上を立てるにはたくさんの商品を紹介し、またジャンルを手広くする必要があります。自分で人を集められるブログを持っていたり、SNSを持っていたりする場合はサブとして小遣い稼ぎ的に有効な手法です。
楽な方法というものは基本的にありませんが、自分にとって楽な方法というものは自分の持っている知識や技術に依存します。自分ならこの分野が得意だ、というものがあればその方法は楽なものとなるでしょう。
特に環境面で物を置けたり、時間が取れたりする人はそれだけでそれが得意分野と言えます。
自分の状況を考え、得意な部分を強みにして稼ぎやすい副業を見つけ、挑戦してみると新しい道が拓けるかもしれません。
利益が出た時の税金対策
副業は、一定範囲の利益であるのならば税金を納める必要はありません。これは、社会生活上で発生する一般的な副収入は国民にとって有益となると考えられているからです。
しかし、一定以上の金銭を得ることになる場合には、その金銭分に応じて税金を納めなくてはいけないようになっています。これは、どういった立場のモノであっても変わりありません。
例えば、社会人として生活をしている場合には本業で仕事をしている会社側が確定申告を行っています。正社員で働いている社会人は、給料から一定金額をあらかじめ引かれる仕組みになっており、その金銭は社会保障などを充当するための税金として納められます。ですから、普通に社会人で生活をしている人は別途自宅に役所に手続きをするための書類などが届かない現状です。
しかし、こういった確定申告はあくまでもその会社の中だけで発生する利益を前提として計算されているものであるため、それ以外については計算に入れていません。つまり、副業で自分で働いている場合には別に考えなくてはいけませんので、自ら確定申告を行う必要があります。
社会で働いている人の中には、副業が大きく成功してしまって、大きな税金を納めなくてはいけない人もいます。こういった人は、黙って申告をしないでいると脱税になってしまうため気を付けなくてはいけません。特に、収益が大きい場合には目を付けられる可能性がそれだけ高くなるため注意が必要です。
税金対策で確定申告が必要なのは当然として、具体的にどういった対策を考えていく必要があるのでしょうか。まず、本当にお金を納めなくてはいけないほど利益が出ているのかということを考える必要があります。
ここで述べられる利益とは、あくまでもその人物の手元に入ってくるお金のことを指します。これは仮に、見た目上は大きなお金が入ってきてるように見えても、それが実質的に利益となっていないようなケースでは、お金を納める必要ないことを意味します。
では、こういったケースとはどのような場合なのでしょうか。具体的には、多額の経費が存在するケースが挙げられます。そもそも、副業を行うとはいっても全くの無料で行っている人は珍しいです。
例えば、ネットで副業を行っていくことを考える場合には、インターネットに接続できる環境をまずは整えなくてはいけません。現実的にインターネットを利用して利益を得ているわけですから、この部分が認められないとそもそも矛盾が生じてしまいます。
そのため、まずは自分がネット副業を行っている環境を整理して、具体的に経費として利用できるものが何なのかを確認していくことが大切です。仮に、アフィリエイトなどを行ってサーバーを維持しなくてはいけない場合には、当然このサーバー代金は経費にあたります。
また、広告や宣伝を行わないと利益に還元することができないケースも、経費として認められる場合があります。注意をしなくてはいけないのが、それらが本当にビジネスのための宣伝や広告にきちんと使われていたかどうかです。全く関係のないコンテンツを宣伝しても意味はありませんので、客観的にビジネスで利用したという証明が必要になります。
実は、ネット副業の経費に関してはこの証明が非常に重要な役割を持っています。昔から、ネットに関連する経費は厳しい審査対象にあって、なかなか認めてもらえないという背景があります。
例えば、インターネットを利用する場合にはデスクトップパソコンやノートパソコンといったコンピュータが必要です。これらのコンピュータがないとビジネスを現実的に行えないので、常識的な感覚で述べるとこれらは経費になってしかるべきです。
ところが、税務署の判断ではこれらが経費として認められないという時代も実際に存在しました。これは、自宅で利用されているコンピュータが、本当に副業やビジネスとして利用されているのかがわからないという理由があったからです。
ネットサーフィンをしたり、動画サイトを視聴する目的でコンピュータを保有していた場合には、これらを経費と認めると問題が生じてしまいます。
そこで、これらのデバイスが本当に仕事や副業で利用されているということを証明する必要性が生まれました。現代でも、こういったトラブルが発生することがあります。具体的には、金額面で大きなデバイスを購入した場合に、その点を指摘されることが多いです。サーバー代やドメイン代などについても、明確にビジネスとして利用しているということを証明しなくてはいけないので、そのための資料を準備しておくと万全です。
このように、ネット副業の税金は経費を考えることでかなり抑えることができます。特に、継続的に行っていくことを考える場合には、光熱費を含めた維持管理のための費用も経費として計上できるようにしておくことです。そうすることで、無駄なお金を納めなくてもよくなります。
会社員でも副業をしていい会社が増えて、個人事業主になる人も増加していました。そのため利益がでた場合には、税務署への確定申告をする人も増えました。個人事業主になった事のない会社員の方は、利益が出た時の税金対策について知らない人も多いはずです。そこで個人事業主になった時のために支払うべき税金や、節税対策について以下で説明します。
副業で個人事業主を初めて利益がでたら自分で納税額を計算して、税務署に確定申告をする義務があります。もしも申告期間中に税務署に提出できなかった場合には、遅延滞納金や悪質な場合には重加算税などを徴収されます。
そして確定申告の内容で、住民税や事業税の金額が決まります。そしてこれらの金額は各種控除制度などを利用することで、節税対策を行なえば軽減する事が可能です。
個人事業主が節税対策を行うためには、記入が簡単に出来る白色申告と記入事項や用意する書類が多い青色申告があります。白色申告は用意する書類や記入事項が少ないメリットがありますが、10万円までしか控除を受けられません。
それに対して青色申告は、複式簿記の記帳を行う事や損益計算書と貸借対照表などの決算書を作成する必要があり、手間が掛かりますが65万円の特別控除を受けられ節税効果は高いです。
それに加えて青色申告なら家族を専従者にして給与を支払った場合には全額経費となり、白色申告では制限が加えられます。さらに赤字が出たら翌年の黒字と相殺して税金の繰り越し控除を受けたり、30万円みなんの備品を購入した場合には一度に必要経費とする事が可能だったり、青色申告には50以上のメリットがあります。
税務署に支払う所得税や、地方公共団体に支払う住民税は全て確定申告の所得金額で計算されます。
そのため個人事業の運営に掛かった必要経費を多く計上すれば、その分所得額を減らせて支払う税金も減額出来ます。1年間に設けた事業所得から差し引く事が出来るのは、商売なら仕入れなどに掛かった売上原価とそれを売るために掛かった費用や設備投資などです。何年も使える自動車やパソコンやコピー機などの設備投資費の場合は、使用できる推定の年月のその年分の減価償却額だけです。必要経費や売上経費は、それを証明するために領収書も税務署から領収書の提出を求められる場合もあるので何年間かは保管して置く必要があります。
個人事業主で専用のオフィスや工場やショップが無くて、自宅兼事務所の場合であっても家賃分と水道光熱費の一部を仕事で使った部屋の面積や時間で計算して経費にする事ができます。例えば、同じ広さの3部屋ある分譲マンションでオフィスとして一部屋を使って仕事をした場合には、家賃と光熱費の3分の1の金額を経費にする事が可能です。但し賃貸の場合は、礼金や仲介手数料は対象になりますが、引越し時に返還される敷金は対象にはなりません。賃貸ではなくローンで購入した分譲マンションの場合には、支払っているローンも控除対象になります。但しこの場合でも住宅ローン控除を受けている場合には、事業用に使っている床面積が2分の1を超えると対象から外れます。
消費税や固定資産税や自動車税や印紙税などが個人事業で必要になった場合には、事業に関わる範囲で必要経費としてみなされます。但し固定資産税で、個人宅として使っているのならば、全額ではなく事業で使用した面積の割合分だけが必要経費となります。
事業でインターネットのレンタルサーバーを借りた場合にかかるレンタル料金などは、継続してずっと費用が生じていきます。このような継続的なざーびすの提供を受ける契約の場合は、数カ月分や1年分をまとめ払いする事もあり得ます。前払費用の場合は、翌期の経費の前払いなので厳密には当期の必要経費にする事は出来ません。だけど短期前払費用の特例を活用すれば、一定の要件はありますが登記の必要経費に計上する事が可能です。
事業でパソコンやプリンターなどを使うために、購入した場合には単体で10万円を超える事があります。パソコンやプリンターは1年で壊れる事は稀で、通常の場合は長期間利用できる固定資産とみなされます。支払いを例え1度で済ませたとしても、減価償却という方法で計算して数年で分割して必要経費となり、その年に一括で必要経費にする事はできません。青色申告を利用した場合には、30万円未満なら減価償却する必要が無く、一度に必要経費とする事が可能です。
個人事業主が生命保険や介護医療保険や個人年金に加入した場合には、全部では無いですが一定の金額を所得から控除する事ができます。それ以外にも所有している分譲マンションの地震保険に加入した時や、小規模企業の共済に加入した時にも一定額の控除を受ける事が可能です。中小企業の倒産防止を目的とした経営セーフティ共済に加入した場合にも、個人事業主は必要経費に算入できる税制優遇制度があります。
副業で成功する人の習慣
副業と言えば、最近では一般の会社員でも取り組む人がいるほど珍しいことではなくなりました。
時代の変化もあり、副収入を得るということ自体が推奨されるようになってきている社会的な変化もあります。その証拠として、インターネットで副業を検索すると様々な方法が簡単に見つかります。
いずれも上手に取り組むことで成功した人がたくさんいると言う事から、副収入を求めている人々の注目を集めているものである場合がほとんどです。会社員という立場を持ちながら副業で成功する人には、共通する何か白の特徴があるのではないかと考える人もいます。
現実的には運の要素も大きな分野ではありますが、取り組み方についてはある共通した要素と言うものもあるかもしれません。
例えば副業が成功していると言える人の多くは、ある程度の期間を継続して活動しているという特徴があります。
この仕事はあくまでも主たる収入源ではなく、会社員としての給料が中心であると言う生活スタイルを崩していない人が多いです。副収入は多ければ多いほど良いと考えるのが一般的ですが、そのために費やすエネルギーが本業に影響を及ぼすようであれば本末転倒となることもあるのです。
このような部分をどう考えるのかがとても重要となります。副収入はあくまでも無理のない範囲が原則です。言い方を変えると、少ないエネルギーで継続することができる収入源を確保している人が成功していると考えることができるのです。
例えば趣味の時間を収入につなげて行ったり、ちょっとした副収入を得る時間を楽しむ時間という形で感じられたりする人などは成功に近いと言えるでしょう。
長期間継続することが副収入の安定につながりますので、このようなものがふさわしいと考えられます。副収入を得るために本業と同じようなエネルギーを必要とするのであれば、それは忙しいだけであり余裕を生むことにはならないと言えるでしょう。
例えばどのような会社員でも取り組むことができる副業は投資が有名ですが、どのように取り組むのかによって本業への影響にも大きな違いが出るでしょう。余剰資金で適度に運用する位であれば問題は無いのですが、大きな資金を投入してしまうと、気になってしまって仕事にならないということも起こりえます。
大きな金額を稼ぎたいという気持ちを持ちながら副収入を模索する場合には、あまり向いているとは言えない選択肢になるかもしれません。単発の仕事で副収入を得るのであればよいのですが、継続的な要素を持たせたいのであれば、このように大きな負担のかかる作業棟は避けるようにしておいたほうが無難であると言えます。
あるいはせどりのような活動を、楽しみながら副収入源として機能させる用の努力する場合もあるでしょう。しかしながらこれらの方法も必ずプラスの収入につながることが保障されると言うものではありません。ある程度のリスクを背負って行わなければならない活動である場合には、取り組み方によっては心身への負担を高めることにつがります。
それは結果として会社員としての本業に支障をきたすことにつながる場合もあり、望ましい結果につながらないということも十分に考えられます。
これらのことから、副業がうまくいく人の習慣としては一般的に大きな金額を稼ぐことを目的としていない場合が多いと言えます。毎月数万円程度の副収入を獲得するということであれば、リスクの少ない方法がいくつか見つけることができるでしょう。そうではなく大きな金額を副収入として得ることを目的として活動する場合には、大きなリスクを取る必要がある場合も少なくありません。
このような取り組みに費やすエネルギーが、本業に支障をきたさないことが成功する人の条件と言えるでしょう。
会社員の収入というのは非常に安定したものであるというのが特徴です。景気の変動の影響を受けることもありますし、残業の有無でも変動はありますが、決してマイナスになることはないのが給料というものです。あくまでもこの基本的な収入源をベースとして考えておくのが良いでしょう。
この部分をいかにしっかりとさせておくかが安定した収入につながります。あくまでも副収入は副収入であるという考え方を持つことも大切です。
そうすることで精神的にも安定することができますので、様々な側面で役立つことになります。
その他注目するべき側面があるとすれば、やはり安定性と継続性であると考えることができます。
派手に稼げる副収入というものがあればだれもが興味を持つことになりますが、そうではなく、あくまでも主たる給料の補完という役割で副収入を考えているかどうかが重要であると考えられるようです。
どんな活動でもよいのですが、長期的に無理なく継続できる内容であることが求められます。日常生活に溶け込むような形で活動することができ、可能であればそれに楽しみを見出しているなどの魅力があるとなお良いでしょう。
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