近年、スキマ時間にできる「プチ稼ぎ」として話題になり、人気急上昇中の副業ですが、真剣に取り組んでいる人の多くはサラリーマンです。
副業を始める年代は40代が圧倒的に多いと言われていますが、最近では、飲食店などが休業した影響を始め様々なコロナウイルスの影響で学生も収入の道を絶たれたというケースも多いです。
副業を始めるための動機は、「今後に不安があり、将来的にも収入を増やしたい」というものでしょう。
ここでは、サラリーマンが副業を始めた理由の1つは昨今の働き方改革による影響と今年特に顕著となっている新型コロナウイルス感染拡大において、今後副業を始める人が多くなると予想されることから、サラリーマンに人気な副業は何か、コロナ後には副業がどう変化していくかなど副業の今後について考えていきたいと思います。
副業の意味と副業を始める前にすべきこと
近年、サラリーマンで朝から夕方まで会社に勤めて毎日働いているのに、給料や待遇などの面から将来について大きな不安を抱いていた人は少なくないと思われます。
現在の生活よりも少しでも収入を増やすためにやること、それが「副業」です。金額の面の悩みがなくても「空いている時間を有効に活用したい」あるいは「自分の趣味を多くの人に広めていきたい」などライフワークやスキルアップのために副業をしていきたいと考えている人もいます。
しかし、実際に副業をしたいと考えていてもどのような仕事があるかがわからない人や何から始めればいいかわからないと思っている人は甥かもしれません。また、サラリーマンの場合は本業と両立できるか否かや実際に始めてみて会社にばれないかなど様々なジャンルで悩みに直面する可能性があります。
副業を始める前にはまず副業の意味を知り、正しい知識を身に付ける必要があります。まず、最初に副業とは何か?その定義について知る必要があります。
近年、働き方が多様化しており、一部の企業ではこれまでタブー視されてきた副業が解禁されるなど寛容な時代に移行しつつあります。しかし、副業の意味は結構曖昧で複雑であると言えます。
まず副業と聞くと「兼業」と解釈している人がいるかもしれません。意味については法律的な定義は特になく、本業で仕事をしている傍ら副収入を得ることをいいます。
また複数の仕事を持っているという意味で使われる「復業」もあります。ここで言う復業とは、メインの仕事に2つ以上の仕事を掛け持ちすることをいい、俗に「パラレルワーク」といいます。
次に、「兼業」の代表的な例としてあげるならば、「農業」の場合、近年は兼業農業が中心となっていますし、仕事をしながら親の代から管理している不動産や駐車場代をもらうなどがそれに当たります。いわゆる「ダブルワーク」です。復業をイメージするときには「ダブルワーク」をイメージするのではないでしょうか。
しかし、近年はインターネットの急速な発達により様々な分野の副業が自宅にいながら簡単にできるようになりました。そのため、インターネットを介した副業が数多く見受けられるようになりました。
その多くは、安全性が高いものですが、中には怪しいものも含まれていますので、副業を始める前には内容についての情報をしっかり調べてから取り組むようにするのが望ましいです。
副業の種類
一口に副業といってもアルバイト、派遣、在宅など種類が幅広いです。代表的なものとして、コンビニエンスストアや塾講師及び家庭教師、インターネットを介したクラウドソーシングなども副業に当たります。
どんな人が副業をやっているのか?
副業をやっている人は、学生からサラリーマンさらには、定年退職後のシニア世代まで様々です。特にサラリーマンが多い傾向にありますが、その理由としてあげられるのは、「今よりも収入を増やさないと生活が苦しい」など切実な人もいれば、「定年退職後の老後資金を増やしたい」という人まで様々です。
学生でも、オンライン授業などの影響で大学にいかない日々が続き生活費を稼ぐためにも副業を考えている話も聞きます。
特にサラリーマンの副業は、月収が10万円代から30万円以内の人が多いです。副業をしている人がどのような業種の仕事を選んでいるかといえば、本業と同じ業種を選んでいることが多いようです。内容としては、「専門職」、「技術職」など専門性の高い職業を選んでいます。
副業に対する週の平均稼働時間副業となると、計画をたてるために必要なのは、1日にどのくらいの時間を割くことができるのかということでしょう。あくまで本業が基本となります。一般的な平均稼働時間は週に1~8時間前後と言われています。
特に、本業を持っている場合、夜に会社から帰宅してそのあと寝る時間までの数時間副業に取り組むことができる人もいれば、残業などで帰りが遅くなるなどの理由で平日は全く副業できないなどの人がいるかもしれません。そういった場合は、休日に大幅に時間を割く必要があるため、週毎に計画を立てたり、あくまでワークライフバランスを重視することが重要になってきます。
近年では、副業となっている種類の仕事をフリーランスとして本業にしている人や学生の場合は1日中作業に割くことが可能などそれぞれに差があります。
副業で得ることができる平均的な賃金
一般的に副業で得ることができるのは、サラリーマンなどの場合
1ヶ月平均1万円から5万円以内といわれています。主な収入源は、「アンケート」などスキマ時間に簡単にできるものが多いですが、それ以上に収入を得られる可能性があるものも副業の中には存在します。
上記のように副業といっても、自分が希望する副業をはじめ、業種によって得られる賃金は異なります。今、何が必要か等を見極めた上で副業を行うようにすることが望ましいです。
副業を始めるにあたっての注意点副業を始めるに当たって、注意すべきポイントが5つあります。まず、基本中の基本なのが、自分がやりたい副業の雇用形態の確認です。
これは本業の場合でも同じことですが雇用形態を事前に確認し、内容に納得したら契約を交わします。特に会社員の場合は、勤務先が副業を推奨しているかどうかを確認しておく必要があります。
現在でも副業を禁止している企業はあるため、最重要項目といっても過言ではありません。例え副業を推奨している企業であっても業種によっては禁止と制限がかかっています。本業の就業規則に基づいた行動をとることをおすすめします。
近年、働き方改革が推奨されており、厚生労働省の「モデル就業規則」においても「労働時間外」の副業を推進しています。第14条に副業に関する詳細が記載されているため参照にしてみてください。
会社員でも個人事業主として副業をすることが可能です。自治体に開業届けを提出して、青色申告を行う方法です。青色申告には所得税と合わせて提出できる書類があり、そこで本来確定申告の必要がない本業の給与も給与所得として計上することも可能です。
中には、現在は会社で働きたいけど将来的には退職して起業したいと思っている場合でも、個人事業主として登録しておくと、後々便利です。
近年働き方改革や、テレワークや在宅勤務が多くなりその間に副業を始めている人がいるかもしれません。インターネットを介したビジネスであれば、自宅にいながら簡単に手続きができるからです。
しかし、企業側は近年副業が推奨されていることにともない、リスクを被る可能性があります。1日でも長く会社に勤務していたい場合は、社員側が情報漏洩には実害が出るリスクを避ける必要があるからため、最大限気を遣う必要があります。
それ以外にも、本業への影響や健康問題のほか社員の退社に伴う人材流出など数多くのリスクがあります。本業に影響がでないようにするためには、副業の稼働時間をある程度調整する必要があります。
先にものべましたが、副業の稼働時間は、一般的に1日1時間から9時間が望ましいとされています。できるだけ出勤および帰宅途中や家事育児の合間にどれだけの時間が捻出できるかを計算することが望ましいです。数時間の間にどの副業が自分にあっているかを見極める必要があります。
次にこれは税金に関する疑問ですが、「副業をやったら確定申告が必要か」という人が多いです。確かに、副業をやったらその分確定申告が必要になります。確定申告の規定に、「2ヶ所以上から20万円以上の給与をもらっている場合は申告の対象となる」旨の文章が記載されています。
しかし、数万円前後の場合は確定申告が不要の場合もあるため、不明な点はできるだけ税務署に相談することが望ましいです。また、市県民税など住民税にも変化がありますが、国税と市県民税では申告の対象額が異なります。
一般的に国税の場合は、上記の規定のほか、不労所得で年間38万円以上の所得がある場合は、青色申告適用可能となります。
一方で市県民税の場合には稼いだ金額によりますが、自治体により異なるため、不明な点は相談するのが望ましいです。
最後に副業をする点で重要なポイントを説明します。それは、本業とのバランスを考え、支障がないためにスケジュールと体調管理が必須項目となります。これを踏まえた上で将来に役立つような副業を実践するとよいです。
副業がマイナスにならないための対策法
副業とは、あくまで会社員などの本業があって成り立っているものです。副業は本業の時間外で行うことが基本のため、できるだけ勤務時間外にするのが望ましいです。
実は、副業を始めるに辺り、会社に話を通すという大きな壁を乗り越える必要があります。
もちろんバレない方がいいのですが、近年はマイナンバーカードなどで「どこからどのくらいの給与をもらっているか」がわかってしまいます。実際にバレていないつもりでもいつのまにか会社にわかっていたなんてケースも少なくありません。
なぜ会社にばれてしますのか、それは税制面が大きく影響しています。先にものべたように副業をするということは、ある程度の税金の支払いの義務が生じて、確定申告の必要が出てくる可能性があるからです。実際に会社に相談となると、直前に不安になってしまいその場から逃げ出したくなることもあろうかと思います。
もっとも有効なのが、職場に類似した業種の副業をしている先輩や友人などがいたら、上司に報告する前に1度相談してから、上司に相談するようにしましょう。経験談から何となくイメージがわきます。いざ上司に話をしてみるとすぐに「OK」ということもあります。
しかし、自分の言葉で思いを伝えることや本業と重ね合わせて将来に繋がることをアピールすることが最重要課題で報告の際の態度には十分気を付け、言葉遣いには十分気を付けることで上司の印象などが変わってきます。まずは、なにも考えないで上司に相談してみることが望ましいです。さらには本業とは一切関係ない副業を選び、仕事に影響がないことを伝えるようにすることも大切です。
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