11/7　続②【2026年完全版】ファクタリング審査通過の秘訣と手数料を劇的に下げる実践テクニック

はじめに
第3章：審査通過のコツと対策
第4章：手数料を下げる交渉術
まとめ

はじめに

ファクタリングの基礎知識を理解した後、多くの経営者・経理担当者が直面するのが「審査に通るだろうか」「手数料を少しでも安くできないか」という不安です。

2026年現在、ファクタリング市場は成熟期を迎え、業者間の競争も激化しています。この状況を逆手に取れば、有利な条件で契約できる可能性が高まっています。しかし、何の準備もなく申し込めば、高額な手数料を提示されたり、最悪の場合は審査落ちしてしまうかもしれません。

本記事では、10年以上ファクタリング業界に携わる専門家の知見をもとに、審査通過率を高める具体的な方法と、手数料を2～5％削減できる実践的なテクニックを徹底解説します。実際の成功事例も交えながら、すぐに使える情報をお届けします。

第3章：審査通過のコツと対策

3-1. ファクタリング審査で見られる4つのポイント

ファクタリング審査は銀行融資とは全く異なる基準で行われます。この違いを理解することが、審査通過への第一歩です。

売掛先の信用力（最重要）

ファクタリング審査において、最も重視されるのは売掛先（取引先）の信用力です。これは、ファクタリング会社が最終的に売掛金を回収するのは売掛先だからです。

審査で評価される売掛先の要素：

企業規模と知名度
- 上場企業：審査通過率95%以上、手数料も最低水準
- 大企業（従業員100名以上）：審査通過率85～90%
- 中堅企業（従業員30～100名）：審査通過率70～80%
- 小規模企業（従業員30名未満）：審査通過率50～70%
- 個人事業主：審査通過率30～50%
業績と財務状況
- 直近3期連続黒字：プラス評価
- 売上高が安定または成長：プラス評価
- 自己資本比率が高い：プラス評価
- 過去に債務不履行の記録：マイナス評価
支払実績
- 過去の支払遅延の有無が重要
- 支払期日を守る実績があれば大きなプラス要因
- 遅延が複数回ある場合は審査落ちの可能性
業種の安定性
- 安定業種：公共事業、医療・介護、インフラ関連
- やや不安定：飲食、アパレル、イベント関連
- 業種によって手数料が1～3％変動することも

具体例：売掛先による手数料の違い

同じ300万円の債権でも、売掛先によって手数料は大きく変わります。

東証プライム上場企業：手数料2～3％（6万～9万円）
従業員500名の非上場企業：手数料5～7％（15万～21万円）
従業員20名の中小企業：手数料10～12％（30万～36万円）
個人事業主：手数料15～18％（45万～54万円）

このように、売掛先の信用力だけで手数料が最大6倍も変わる可能性があります。

売掛金の支払期日

支払期日までの残り日数も重要な審査要素です。

原則：支払期日が近いほど審査に有利

支払期日まで30日以内：手数料低め、審査通過しやすい
支払期日まで31～60日：標準的な条件
支払期日まで61～90日：手数料やや高め、審査やや厳しい
支払期日まで91日以上：審査落ちまたは大幅に高い手数料

理由は単純で、支払期日が遠いほど、その間に売掛先の経営状況が変化するリスクが高まるからです。

戦略的なタイミング

審査に有利なタイミングで申し込むことも重要です：

請求書発行直後よりも、支払期日の2～3週間前が有利
ただし、緊急資金需要の場合は早めの申し込みが必須
月末・月初は申し込みが集中するため、中旬の方が審査が早い傾向

利用企業との取引実績

意外に見落とされがちですが、売掛先との取引実績も評価されます。

取引期間の長さ

取引期間3年以上：安定した関係として高評価
取引期間1～3年：標準的評価
取引期間1年未満：やや慎重な審査
初回取引：審査落ちまたは手数料が高額になる可能性

取引頻度と金額

継続的な取引（月次取引）：プラス評価
単発取引：マイナス評価とは限らないが慎重な審査
通常の取引金額と同程度：プラス評価
通常の数倍の金額：詳細な確認が入る可能性

取引内容の透明性

契約書、発注書、納品書が揃っている：プラス評価
請求書のみ：問題ないが追加資料を求められる場合も
口頭での約束のみ：審査が困難、場合によっては拒否

具体例：取引実績による審査への影響

A社のケース（審査通過）：

売掛先との取引期間：5年
月次で安定した取引額（200～300万円）
過去の支払遅延：なし
契約書・発注書完備 → 手数料5％で即日審査通過

B社のケース（審査落ち）：

売掛先との取引期間：初回
通常取引の10倍の金額
契約書はあるが曖昧な内容
売掛先の業績確認ができない → 審査落ち（リスクが高すぎると判断）

申込企業の信用情報

ファクタリングでは売掛先の信用力が最重要ですが、申込企業の信用情報も無視されるわけではありません。

チェックされる項目

過去のファクタリング利用歴
- 正常に取引完了：プラス評価
- 支払遅延や未払い：大きなマイナス、審査落ちの可能性
- ファクタリング業界内で情報共有されるケースもある
税金・社会保険の納付状況
- 完納：問題なし
- 滞納あり：審査に通る場合もあるが手数料が上がる可能性
- 差押え予告段階：審査落ちの可能性が高い
決算内容
- 黒字：プラス要因だが必須ではない
- 赤字：売掛先の信用力次第で問題ない場合も
- 債務超過：審査は厳しくなるが、売掛先次第では可能
他社からの借入状況
- 適正範囲の借入：問題なし
- 過剰な借入：慎重な審査
- 金融事故情報：審査に悪影響の可能性

重要な注意点

申込企業が債務超過や税金滞納であっても、売掛先の信用力が十分であれば審査に通る可能性は十分にあります。これが銀行融資との最大の違いです。

ただし、以下の場合は審査落ちの可能性が高まります：

過去に同じファクタリング会社で支払トラブルがあった
他社でブラックリスト入りしている
反社会的勢力との関係が疑われる
詐欺的な行為の前歴がある

3-2. 審査に落ちる事例トップ5と対策法

実際の審査落ち事例を分析すると、いくつかの典型的なパターンが見えてきます。これらを事前に理解し対策することで、審査通過率を大幅に高められます。

事例1：売掛先に問題がある場合

ケーススタディ：建設業C社の失敗例

C社（従業員15名）は、個人事業主の一人親方から受けた200万円の工事代金債権をファクタリングに申し込みました。

審査落ちの理由：

売掛先が個人事業主（法人ではない）
売掛先の事業規模が小さく、信用調査が困難
過去の支払実績が確認できない（初回取引）
売掛先の財務状況が不透明

対策：

法人格を持つ取引先を優先 個人事業主よりも法人の債権の方が審査に通りやすい傾向があります。
売掛先の信用情報を事前に調査 帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社を活用し、売掛先の情報を把握しておくと審査がスムーズです。
取引実績を文書化 契約書、発注書、納品書、検収書など、取引の証拠となる書類を完備しましょう。
複数社に同時申し込み A社で断られてもB社では通る可能性があります。ただし、短期間に過度な申し込みは避けましょう。

事例2：償還請求権付き契約の隠れた落とし穴

ケーススタディ：運送業D社の失敗例

D社は手数料が「3％」という低水準の業者と契約しました。しかし、契約書をよく読まずにサインしてしまいました。

問題点：

実は「償還請求権あり」の契約だった
売掛先が倒産し、D社に返済義務が発生
実質的に「債権を担保にした借入」だった
その業者は貸金業登録のない違法業者だった

結果：

300万円の債権が焦げ付き、D社が負担
弁護士に相談し、契約の無効を主張
最終的に一部返金されたが、時間と費用が大きくかかった

対策：

契約書の重要条項を必ず確認 特に「償還請求権」「ノンリコース」の記載を確認しましょう。
わからない用語は必ず質問 恥ずかしがらずに、理解できるまで説明を求めることが重要です。
弁護士や専門家のチェックを受ける 初めての利用や高額案件の場合、契約前に専門家に確認してもらうことをおすすめします。
信頼できる業者を選ぶ 手数料の安さだけで選ばず、実績や評判を重視しましょう。

事例3：取引実績が薄い・初回取引の場合

ケーススタディ：IT企業E社の失敗例

E社は新規顧客から受注した大型案件（800万円）の債権をファクタリングに申し込みました。

審査落ちの理由：

売掛先との取引が初回
通常取引額（50～100万円）の8倍の金額
業務内容が複雑で成果物の検収基準が曖昧
プロジェクト完了前の前払い請求だった

対策：

少額案件から実績を積む 初回取引の場合、まず少額からファクタリングを利用し、実績を作りましょう。
取引先との契約書を明確に 成果物、納期、検収基準、支払条件などを明文化し、トラブルリスクを減らします。
分割請求を検討 大型案件の場合、マイルストーン方式で分割請求し、各段階でファクタリングを利用する方法もあります。
保証サービスの併用 初回取引の場合、保証型ファクタリング（保険型）を併用することでリスクを軽減できます。

事例4：個人事業主の売掛先は難しい事例

ケーススタディ：デザイン業F社の失敗例

F社（個人事業主）は、同じく個人事業主のクライアントへの請求債権30万円をファクタリングに申し込みました。

審査落ちの理由：

申込企業、売掛先ともに個人事業主
売掛先の信用調査ができない
少額案件で業者側の手間に見合わない
業務内容が主観的で検収基準が不明確

対策：

個人事業主特化型サービスを利用 2026年現在、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングサービスが増えています。これらを利用しましょう。
最低利用額を確認 業者によっては「50万円以上」など最低利用額が設定されています。事前に確認しましょう。
複数の小口債権をまとめる 10万円×5件より、50万円×1件の方が審査に通りやすい傾向があります。
請求代行サービスの活用 少額・個人間取引の場合、ファクタリングよりも請求代行サービスの方が適している場合もあります。

事例5：二重譲渡のリスクとバレる理由

ケーススタディ：製造業G社の違法行為

G社は資金繰りに窮し、同じ債権を複数のファクタリング会社に売却しようとしました。

発覚の経緯：

A社での審査中にB社にも申し込み
B社が債権譲渡登記を確認したところ、既にA社で登記済み
詐欺未遂として警察に通報
業界内でブラックリスト入り

結果：

刑事告訴は免れたが、民事で損害賠償請求
以後、どのファクタリング会社も利用不可
銀行融資も信用毀損で困難に

対策：

絶対に二重譲渡はしない これは詐欺罪に該当する犯罪行為です。
債権譲渡登記の確認 ファクタリング会社は債権譲渡登記を必ず確認します。誤魔化すことはできません。
複数社への同時申し込みは「審査」段階まで 審査は複数社に依頼しても問題ありませんが、契約は1社のみにしましょう。
資金繰り計画の見直し 二重譲渡を考えるほど追い込まれる前に、事業再生や専門家への相談を検討しましょう。

3-3. 審査通過率を上げる書類準備のテクニック

審査通過率を高めるには、書類の準備が極めて重要です。ここでは、実務で効果が確認されているテクニックを紹介します。

基本的な必要書類リスト

まず、一般的なファクタリングで必要な書類を確認しましょう。

必須書類（ほぼ全ての業者で必要）

請求書（または注文書・契約書）
- 発行日、支払期日、金額が明記されていること
- 会社印が押印されていること
- PDFまたは原本のコピー
通帳のコピー（直近3～6ヶ月分）
- 表紙（銀行名・支店名・口座番号・名義人）
- 入出金明細ページ
- 売掛先からの入金履歴が確認できること
身分証明書（代表者）
- 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
- 有効期限内のもの
- 両面のコピー
商業登記簿謄本（法人の場合）
- 発行から3ヶ月以内
- 現在事項全部証明書
印鑑証明書（法人・個人）
- 発行から3ヶ月以内

提出を求められる場合がある書類

決算書（法人の場合）
- 直近1～2期分
- 貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細など
確定申告書（個人事業主の場合）
- 直近1～2年分
- 税務署の受付印があること
取引基本契約書
- 売掛先との継続的取引契約書
- 秘密保持契約書なども有効
発注書・納品書・検収書
- 取引の裏付けとなる書類
- 揃っているほど審査に有利
過去の入金履歴
- 売掛先からの過去の支払実績
- 支払遅延がないことの証明

売掛先との取引契約書の証明方法

取引の信頼性を示すために、以下の書類を準備しましょう。

パターン1：継続的取引の場合

理想的な書類セット：

基本契約書（取引条件を定めた基本契約）
個別契約書または発注書（今回の取引内容）
納品書または検収書（納品完了の証明）
請求書（今回ファクタリングする債権）
過去の入金履歴（通帳コピー）

このセットが揃っていれば、審査通過率は格段に上がります。

パターン2：単発取引の場合

最低限必要な書類：

契約書（詳細な取引内容が記載されたもの）
見積書（事前に提示した金額）
納品書または検収書
請求書

単発取引の場合、契約書の内容が詳細であることが重要です。

パターン3：書類が不足している場合

やむを得ず書類が不足している場合の対処法：

メールのやり取りを印刷 発注内容、納品確認、支払約束などのメールを時系列で整理し提出
業務報告書を作成 実施した業務内容、期間、成果物を詳細に記載した報告書
売掛先からの一筆 売掛先に「○○の業務を完了し、○月○日に○○円を支払う」という書面をもらう
業界標準の取引慣行を説明 業界特有の事情（口頭発注が一般的など）を文書で説明

書類準備のポイント

可読性を高める
- スキャンは高解像度（300dpi以上）で
- 手書き部分は丁寧に、読みやすく
- 欄外メモや付箋で重要箇所を明示
時系列を整理
- 取引の流れが一目でわかるように
- インデックスや目次をつける
- 日付順に並べる
不明点を事前に説明
- 通常と異なる取引形態の場合は説明書を添付
- 業界特有の慣習も説明
- 懸念されそうな点は先回りして説明
電子化とバックアップ
- すべての書類をPDF化
- クラウドストレージに保管
- 必要に応じてすぐに提出できる体制

通帳コピーの重要性

通帳コピーは最も重要な書類の一つです。以下のポイントに注意しましょう。

チェックされるポイント

売掛先からの入金履歴
- 過去3～6ヶ月の入金実績
- 支払期日通りに入金されているか
- 金額が安定しているか
他の入出金状況
- 事業の実態が確認できるか
- 極端な出金や不審な取引はないか
- 税金の支払い状況
残高の推移
- 資金繰りの状況が推測できる
- 急激な減少は懸念材料

通帳コピーの準備方法

良い例：

表紙と全ページを鮮明にコピー
重要な入金箇所にマーカーで印をつける
別紙で「○月○日：売掛先Aからの入金○○円」と一覧表を作成

悪い例：

一部のページのみ（不都合な取引を隠していると疑われる）
不鮮明なコピー
ページが欠けている

登記書類なしでも対応可能な業者

個人事業主やフリーランスの場合、登記書類は不要です。しかし、法人でも以下の方法で登記書類の提出を省略できる場合があります。

登記書類が不要なケース

オンライン本人確認（eKYC）対応業者
- スマホで身分証と顔写真を撮影
- AIが本人確認を実施
- 登記簿謄本の取得が不要
少額専門業者
- 50万円以下など少額の場合
- 簡易審査で対応
リピート利用
- 2回目以降は登記書類の再提出不要
- 初回のみ提出すればOK

登記書類の取得方法（必要な場合）

法務局での取得方法：

最寄りの法務局に行く
「現在事項全部証明書」を請求（手数料600円）
窓口なら即日、郵送なら数日

オンラインでの取得方法：

「登記・供託オンライン申請システム」にアクセス
ユーザー登録（無料）
オンライン請求（手数料480円、送料別）
郵送で受け取り（2～3日）

確定申告書なしで対応してくれる業者

個人事業主の場合、確定申告書の提出を求められることがありますが、以下の場合は不要になることも。

確定申告書が不要なケース

開業1年目
- まだ確定申告をしていない
- 開業届と事業計画書で代替可能な業者も
少額かつ売掛先の信用力が高い
- 上場企業など信用力が非常に高い売掛先
- 30万円以下の少額債権
通帳コピーで事業実態が確認できる
- 継続的な事業収入が確認できる
- 売掛先からの入金履歴が豊富

代替書類

確定申告書の代わりに以下を提出：

開業届（控え）
青色申告承認申請書（控え）
過去1年分の売上台帳
請求書の束（過去の取引実績）
取引先からの発注書・契約書

第4章：手数料を下げる交渉術

4-1. 手数料の内訳と追加費用の真実

ファクタリング手数料は一見シンプルに見えますが、実際には複数の要素から構成されています。内訳を理解することで、交渉の余地が見えてきます。

手数料を構成する要素

ファクタリング手数料は以下の要素で構成されています。

1. 基本手数料（リスクプレミアム）

売掛金が回収できないリスクへの対価
売掛先の信用力で変動（2～15％）
最も大きな割合を占める

2. 事務手数料

審査や契約手続きにかかる人件費
書類確認、債権調査などのコスト
固定額または債権額の0.5～2％

3. 資金調達コスト

ファクタリング会社自身の資金調達コスト
銀行からの借入金利相当
通常0.5～1％程度

4. 利益率

ファクタリング会社の利益
業者によって大きく異なる
競争激化で利益率は低下傾向

手数料率の計算例

例：売掛金300万円、手数料10％（30万円）の場合

内訳の推定：

基本手数料（リスクプレミアム）：5～7％（15～21万円）
事務手数料：1～2％（3～6万円）
資金調達コスト：0.5～1％（1.5～3万円）
利益：1～2.5％（3～7.5万円）

この内訳を理解すると、交渉のポイントが見えてきます。

隠れた費用に要注意

手数料以外にも以下の費用が発生する場合があります。

1. 債権譲渡登記費用

登録免許税：7,500円（定額）
司法書士報酬：3～10万円
合計：3.75～10.75万円

2社間ファクタリングで債権譲渡登記が必要な場合に発生します。「登記不要」の業者を選ぶことで節約可能です。

2. 契約書印紙代

債権額に応じた収入印紙
100万円超200万円以下：400円
200万円超300万円以下：1,000円
300万円超500万円以下：2,000円

電子契約の場合は不要になるため、オンライン完結型の業者がお得です。

3. 振込手数料

ファクタリング会社からの入金時：無料が一般的
利用企業からファクタリング会社への送金時（2社間の場合）：500～1,000円

4. 出張費・面談費用

対面契約が必要な場合
地方の場合は交通費を請求される場合も
1～5万円程度

オンライン完結なら不要です。

5. 再査定料・再審査料

審査通過後に条件変更する場合
無料～5,000円程度

6. 解約手数料・キャンセル料

契約後のキャンセル：債権額の3～5％
審査段階のキャンセル：無料が一般的

見積もり時に確認すべきチェックリスト

業者から見積もりをもらったら、以下を必ず確認しましょう。

□ 手数料率とその内訳は明記されているか
□ 手数料以外の費用はないか
□ 債権譲渡登記の要否と費用
□ 振込手数料の負担
□ 面談・出張費用の有無
□ 契約書印紙代の負担
□ 総額でいくら受け取れるかが明確か
□ 支払期日と振込先
□ キャンセル時の費用

手数料明細の要求

優良業者は手数料の明細を提示します。「一律○％」という説明だけでなく、内訳を確認しましょう。

良い業者の例：

売掛金額：3,000,000円
基本手数料（5％）：150,000円
事務手数料：30,000円
登記費用：0円（登記不要）
印紙代：0円（電子契約）
振込手数料：0円（当社負担）
─────────────────
差引入金額：2,820,000円
実質手数料率：6％

悪い業者の例：

売掛金額：3,000,000円
手数料（10％）：300,000円
─────────────────
入金額：2,700,000円

※別途、契約手数料5万円、登記費用8万円が必要
→実質手数料率：12.3％

後者のように、追加費用を後から請求する業者は要注意です。

4-2. 手数料を下げる交渉テクニック5選

手数料は交渉次第で2～5％下げられる可能性があります。以下の実践的なテクニックを紹介します。

テクニック1：複数社見積もりの活用法

最も効果的な交渉材料は「他社の見積もり」です。

実践手順

3～5社に同時見積もり依頼
- 同じ条件で見積もりを取る
- 1週間以内に集める
条件を揃えて比較
- 手数料率だけでなく総額で比較
- 入金スピードも考慮
- 諸費用込みの実質負担額を計算
最も有利な条件を提示
- 「A社では手数料8％と言われていますが、御社では何％まで可能ですか」
- 具体的な数字を出すことで、それを上回る提案を引き出す

注意点

虚偽の見積もりを提示しない（信頼を失います）
相見積もりを取っていることは隠さない
ただし、「安ければどこでもいい」という態度は避ける

成功事例：製造業H社

H社は500万円の債権でファクタリングを検討。

A社：手数料12％（60万円）
B社：手数料10％（50万円）
C社：手数料9％（45万円）

H社はC社の見積もりをB社に提示し、「C社が9％と言っているが、継続利用を考えると信頼関係を重視したい。B社で8％にできないか」と交渉。

結果：B社が8.5％（42.5万円）で承諾。 C社の最安値よりもさらに2.5万円の削減に成功。

テクニック2：継続利用での割引を引き出す

「今後も継続的に利用する意思がある」ことを示すことで、手数料の値下げを引き出せます。

交渉フレーズ例

「今回がお試しですが、条件が良ければ毎月200～300万円の債権を継続的にお願いしたいと考えています。初回から優遇いただけませんか」

ポイント

具体的な利用頻度と金額を提示
「優良顧客になる」ことをアピール
ただし、虚偽の約束はしない

成功事例：人材派遣業I社

I社は毎月500～800万円の債権が発生する事業モデル。

初回交渉：

当初提示：手数料10％
継続利用を条件に交渉：「毎月確実に利用します」
結果：初回から8％に値下げ

3ヶ月後：

実績を示して再交渉：「約束通り毎月利用しています」
結果：7％にさらに値下げ

年間の削減額：

当初10％の場合：年間720万円（月平均600万円×12ヶ月×10％）
交渉後7％の場合：年間504万円
年間216万円の削減に成功

テクニック3：3社間への切り替え条件

2社間ファクタリングで契約しつつ、「条件次第で3社間に切り替える」と提案する方法です。

交渉ロジック

3社間ファクタリングはファクタリング会社のリスクが低いため、手数料も安くなります。この条件を逆手に取ります。

交渉フレーズ例

「今回は2社間を希望していますが、手数料が○％以上なら、売掛先に説明して3社間に切り替えることも検討します」

ポイント

売掛先との関係性が良好であることをアピール
3社間への切り替えは本当に可能な場合のみ提案
業者側の手間を考慮した誠実な交渉姿勢

成功事例：建設業J社

J社は元請け会社との長年の取引実績あり。

初回提示：2社間手数料12％

交渉：「元請けとは20年の付き合いで信頼関係があります。手数料が10％を超えるなら、説明して3社間に切り替えます」

結果：2社間のまま9％に値下げ理由：業者側も「この条件なら2社間でも十分リスクが低い」と判断

テクニック4：償還請求権と引き換えに手数料削減

これは諸刃の剣ですが、売掛先の信用力に絶対的自信がある場合の選択肢です。

交渉ロジック

償還請求権あり（リコース）の契約にすることで、ファクタリング会社のリスクを大幅に下げ、手数料を削減します。

注意：これは推奨できない方法です

理由：

償還請求権ありは実質的に「債権担保融資」
ファクタリングの最大のメリット（リスク移転）を放棄
売掛先の倒産リスクを自社が負う

どうしても利用する場合の条件

以下すべてを満たす場合のみ検討可能：

売掛先が上場企業など信用力が極めて高い
倒産リスクがほぼゼロと判断できる
手数料を1％でも下げたい事情がある
リスクを理解した上での選択

成功事例（推奨はしません）：IT企業K社

K社の売掛先は東証プライム上場の大手企業。

通常契約（ノンリコース）：手数料5％償還請求権あり契約：手数料2.5％

K社の判断：「この売掛先が倒産する可能性は限りなくゼロ。2.5％の差額を取る」

結果：3,000万円の債権で75万円の削減に成功

重要な注意 この方法は、売掛先の信用力に100％の確信がある場合のみです。一般的にはおすすめしません。

テクニック5：まとめて複数債権を売却する手法

複数の債権をまとめて売却することで、スケールメリットを生かした手数料削減が可能です。

交渉ロジック

業者側の審査や事務コストは、債権1件でも5件でもそれほど変わりません。まとめることで効率化し、手数料を下げてもらいます。

実践方法

パターン1：同一売掛先の複数債権

4月分請求：200万円
5月分請求：250万円
6月分請求：180万円 → 合計630万円をまとめて売却

パターン2：複数の売掛先の債権

A社債権：300万円
B社債権：200万円
C社債権：150万円 → 合計650万円をまとめて売却

メリット

手数料率が下がる（1～3％程度）
審査が効率化され、スピードアップ
業者との関係構築

デメリット

一度に大きな金額を動かす必要
本当に必要な資金より多くなる可能性

成功事例：広告代理店L社

L社は3社の取引先に対する債権を保有。

個別売却の場合：

A社300万円：手数料10％（30万円）
B社200万円：手数料12％（24万円）
C社150万円：手数料13％（19.5万円）
合計手数料：73.5万円（実質11.3％）

まとめて売却（交渉後）：

3社合計650万円：手数料8％（52万円）
削減額：21.5万円

交渉フレーズ例

「今回は300万円の債権ですが、他にも200万円、150万円の債権があります。まとめて650万円でお願いすれば、手数料は下がりますか？」

4-3. 取引先にバレないための注意点

2社間ファクタリングの大きなメリットは「売掛先に知られない」ことですが、油断すると露見するリスクがあります。

2社間ファクタリングの秘匿性

基本的な仕組みの復習

2社間ファクタリングでは：

売掛先への通知は不要
債権譲渡の承諾も不要
売掛金は通常通り自社に入金される
自社がファクタリング会社に送金

この仕組みにより、売掛先は債権譲渡の事実を知りません。

しかし、バレるリスクはゼロではない

以下のケースで露見する可能性があります。

入金遅延の実例ポイント

最も多いのが「売掛金の送金遅延」によるトラブルです。

ケーススタディ：運送業M社の失敗

M社は2社間ファクタリングで800万円を調達。売掛先から入金があったら、3営業日以内にファクタリング会社に送金する契約でした。

問題発生：

売掛先からの入金：7月30日
M社が別の支払いに使用
ファクタリング会社への送金を忘れる
期限（8月2日）を過ぎる

ファクタリング会社の対応：

8月3日：M社に電話で催促
8月5日：まだ送金されず
8月6日：売掛先に直接連絡

結果：

売掛先にファクタリング利用が露見
売掛先から「資金繰りが厳しいのか」と心配される
以後、取引条件が厳しくなる（前金要求など）

対策：

自動送金の設定 売掛金が入金される口座と、ファクタリング会社への送金口座を別にし、入金があったら自動的に送金されるように設定。
リマインダーの徹底 カレンダーやタスク管理アプリで送金日を厳重管理。
緊急連絡体制 万一送金が遅れそうな場合、すぐにファクタリング会社に連絡し、売掛先への連絡を避けてもらう交渉をする。
専用口座の利用 ファクタリング用の専用口座を作り、そこに入金→即座に送金という流れを作る。

売掛先からの直接確認リスク

稀に売掛先が独自に確認することがあります。

ケーススタディ：製造業N社のケース

N社は3,000万円の債権をファクタリング。しかし、売掛先であるO社の経理部が、債権譲渡登記を定期チェックする業務フローを持っていました。

発覚の経緯：

N社が債権譲渡登記を実施（ファクタリング会社の要求）
O社が四半期ごとの取引先チェックで登記を発見
O社からN社に問い合わせ

結果：

O社は「資金繰りが厳しいのか」と懸念
N社は事情を説明（「新しい資金調達手法として試験的に利用」）
O社は納得したが、以後の取引で警戒感

対策：

登記不要の業者を選ぶ 債権譲渡登記を要求しない業者を優先的に選択。
登記が必要な場合の対応
- 小口債権は登記不要の場合が多い
- 売掛先が登記を確認する可能性が高い大企業の債権は避ける
- やむを得ない場合は3社間ファクタリングを検討
事前の説明準備 万一発覚した場合の説明を準備しておく。
- 「資金繰りが厳しいわけではなく、新しい資金調達手法として効率化を図っている」
- 「早期に資金を確保することで、仕入れ条件が有利になり、結果的にコスト削減できる」

入金先変更のリスク

3社間ファクタリングと間違われるケース。

ケーススタディ：広告代理店P社の混乱

P社のファクタリング会社が、「入金先を当社にしてもらえませんか」と提案。

P社の対応：

誤解して売掛先に「次回から入金先変更」と連絡
売掛先が不審に思い確認

発覚：

売掛先に3社間ファクタリングだと誤解される
実際は2社間だったが、説明が複雑化

対策：

入金先変更は絶対に提案しない 2社間ファクタリングでは、入金先は変更しません。
業者の提案を慎重に判断 もし業者が入金先変更を提案してきたら、それは3社間契約になります。
契約内容の再確認 2社間か3社間か、契約書で明確に確認。

債権譲渡通知とバレるリスク

民法上、債権譲渡は通知または承諾が必要ですが、2社間ファクタリングでは「通知しない特約」を結びます。

リスクが発生するケース

トラブル時の通知 支払遅延などトラブルが発生した場合、ファクタリング会社が売掛先に通知する権利を持つ契約が一般的。
倒産時の通知 利用企業が倒産した場合、ファクタリング会社は売掛先に債権譲渡を通知し、直接回収する。

対策：

トラブルを起こさない 契約条件を遵守し、問題を起こさないことが最大の対策。
緊急時の連絡体制 問題が起きそうな場合、早めにファクタリング会社に相談。
通知条件の確認 契約書で「どのような場合に売掛先に通知するか」を明確に確認。

万が一バレた場合の対応

最悪の事態を想定し、対応を準備しておきましょう。

説明のポイント

資金繰り悪化ではないと強調 「新しい資金調達手法として、効率的な経営を目指している」
メリットを説明 「早期に資金を確保することで、御社への仕入れ代金も早期に支払える」
他社事例を紹介 「大手企業でも活用されている正当な金融サービス」
今後の関係継続を確約 「今後も変わらぬお取引をお願いしたい」

準備しておくべき文書

ファクタリングの説明資料（一般的な仕組み）
経済産業省の推奨記事などの信頼性を示す資料
自社の財務状況説明資料（健全性を示す）

4-4. 他社利用中でも乗り換え・併用はできる？

既に他社でファクタリングを利用している場合でも、より良い条件の業者への乗り換えや、複数社の併用は可能です。

ファクタリングは信用情報に残らない理由

信用情報機関への登録なし

ファクタリングは以下の理由で信用情報に記録されません：

融資ではなく債権売買 借入ではないため、CICやJICCなどの信用情報機関に登録されない。
貸金業法の対象外 ファクタリングは貸金業ではないため、規制対象外。
負債として計上されない 貸借対照表では売掛金が現金に変わるだけで、負債は増えない。

メリット

銀行融資の審査に影響しない
複数社との契約が可能
乗り換えも自由

複数社の併用メリット・デメリット

メリット

リスク分散
- 1社が急に利用不可になっても対応可能
- 審査に落ちた場合の保険
条件比較が容易
- 実際の利用経験から最適な業者を選べる
- 手数料交渉の材料になる
利用上限の拡大
- A社で500万円、B社で300万円など、合計で大きな金額を調達可能

デメリット

管理が煩雑
- 複数の契約、送金スケジュール管理が必要
- 事務負担の増加
手数料が高止まりする可能性
- 継続利用による優遇が受けにくい
- 「良い顧客」として扱われにくい
ミスのリスク
- 同じ債権を複数社に売却してしまう（二重譲渡）リスク
- 送金先を間違えるリスク

併用の推奨パターン

おすすめの併用方法：

パターン1：「メイン1社＋サブ1社」体制

メイン：継続的に利用し、手数料優遇を受ける
サブ：メインが利用不可の場合の保険

パターン2：「売掛先別」での使い分け

大口債権専門業者：500万円以上
小口債権専門業者：500万円未満

パターン3：「スピード別」での使い分け

即日業者：緊急時用
低手数料業者：通常時用（数日かかっても可）

乗り換え時の注意点とタイミング

乗り換えの理由

よくある乗り換え理由：

手数料が高い
対応が悪い
審査が厳しくなった
より良い条件の業者を発見

乗り換えのタイミング

理想的なタイミング：

現在の契約が完全に終了してから
送金も完了し、すべての義務を果たした後

注意が必要なタイミング

避けるべきタイミング：

現在の契約が進行中
送金前
トラブル発生中

乗り換え手順

現契約の完全終了
- すべての送金を完了
- 契約書を保管
新業者との契約
- 過去のファクタリング利用を正直に伝える
- 「他社からの乗り換え」として優遇を交渉
比較と確認
- 実際に手数料が下がるか確認
- 総合的なサービス品質を比較

乗り換え時の交渉材料

新業者への交渉フレーズ例：

「現在A社を利用していますが、手数料が10％と高いため、御社への乗り換えを検討しています。毎月300万円程度の継続利用を前提に、8％以下でお願いできませんか」

成功事例：IT企業Q社

Q社の状況：

A社で6ヶ月利用
手数料：当初12％→現在10％
不満：まだ高い、対応が遅い

乗り換え検討：

B社に見積もり依頼
「A社で10％だが、対応に不満がある」と正直に伝える
B社の提案：初回8％、2回目以降7％

結果：

B社に乗り換え
月300万円×3％削減＝月9万円、年間108万円の削減

二重契約のリスク

絶対に避けるべき：同じ債権を複数社に売却

リスク

詐欺罪に該当（刑法246条）
民事で損害賠償請求
業界内でブラックリスト入り

防止策

債権管理台帳を作成
売却済み債権には「ファクタリング済」とマーク
エクセルやスプレッドシートで管理

契約完了までの期間

標準的な流れと期間：

申し込み：即日
審査：数時間～2日
契約：即日～1日
入金：契約後数時間～即日
売掛金入金：30～60日後
送金：入金後3営業日以内
契約完全終了：送金確認後

この「7」の段階まで完了してから、新たな契約をするのが安全です。

まとめ

本記事では、ファクタリング審査通過の秘訣と手数料削減のテクニックを詳しく解説しました。

重要ポイントの振り返り

審査通過のために

売掛先の信用力が最重要
書類の準備を徹底する
取引実績を明確に示す
典型的な審査落ちパターンを避ける

手数料削減のために

相見積もりを活用する
継続利用を前提に交渉する
複数債権をまとめて売却する
隠れた費用を事前に確認する
2社間と3社間を使い分ける

安全に利用するために

売掛先に知られないよう送金を厳守
優良業者を選ぶ
契約内容を十分に理解する
併用・乗り換えは計画的に

2026年のファクタリング市場は、AI審査の導入やオンライン完結サービスの普及により、ますます便利になっています。本記事のテクニックを活用し、有利な条件で資金調達を実現してください。

次回の第3章では、「実際の利用の流れと実践ノウハウ」「よくあるトラブルと対処法」を詳しく解説します。さらに実践的な内容をお届けしますので、ぜひご期待ください。