4⃣．ファクタリング審査
ファクタリングは売掛金を業者に売る事で銀行などの借入よりも早く資金調達する事ができますが、利用するにあたり避けて通れないのが「審査」です。ここでは、ファクタリングの審査基準、審査の中身、審査に落ちてしまったケースを紹介していきます。
銀行融資の審査とファクタリング審査の違い
ファクタリングには2種類の取引方法があります。
- 利用会社とファクタリング会社で行われる2社間取引
- 利用会社とファクタリング会社の他に売掛金先企業を含めた3社間取引
3社間取引では売掛金先からファクタリング会社が売掛金を回収します。銀行融資の審査では融資先を審査する事になりますが、ファクタリングでは利用会社と売掛金先の企業と、売掛金そのものを審査します。
企業が銀行からの借入をする場合には、審査の対象は融資先の信用格付などの企業の将来性や実績などを見られます。ファクタリングの審査では売掛債権先の信用力の方がそういった事にならないよう、企業の利益を考えて計画的にファクタリングを利用しましょう。なお、ファクタリングでは審査に落ちるケースも当然ありますが、銀行融資などに比べ審査通過率は高くなっています。
状況確認
ファクタリングの審査が通らない理由は、いくつかの理由が重なって審査が通らない場合が多いです。
- 売掛金が存在しない、または信用性に問題がある
- 売掛先企業に問題がある・会社の信用度が低い
- ファクタリング会社との相性が悪い
売掛金が存在しない、または信用性に問題がある
ファクタリング会社が審査した結果、売掛金自体が存在しないケースがあります。これだとファクタリングの取引が成立しません。
売掛金自体が存在しないということは、自社と売掛先が結託して、売掛先自体が存在しない「架空会社、ペーパーカンパニー」などの偽の売掛金を作って、ファクタリング会社に存在しない売掛金を買取らせ、受け取ったお金を着服して両者とも逃げてしまうケースです。
これは「犯罪行為」になります。売掛金が存在しないことが分かれば審査に通ることはありません。
売掛先企業に問題がある
売掛金以外にも、売掛先企業に問題があれば審査に通りません。ファクタリング審査において、売掛債権を持っている自社の信用より売掛金を発生させた売掛先企業の信用の方が大事になります。
なぜなら売掛金が最終無事に回収できるかどうかは売掛先企業の安定性にかかっているからです。そのため、売掛先企業に問題があるとファクタリング会社が判断すれば審査に通らないケースがあります。
例えば、売掛先企業の業種が夜のお仕事系やギャンブル系のようなケースです。これらの業種の経営者は個人事業主が多いですが、法人化しているケースもあります。
ただし、法人化して経営規模が大きくても、そもそも業種の社会的評価が低いことから、売掛先としての信用度も低くなるため、その売掛金の買取りを依頼されも審査で落とすことが多々あります。
会社の信用度が低い
ファクタリング審査においては一番に売掛金、次に売掛先企業の信用度がポイントです。ですが、自社の信用度が低い場合も審査に通らない理由となることがあります。
ファクタリング審査で自社の経営者のモラルが低いと判断されると審査が通らない場合があります。例えば、経営者に悪いうわさが多いなどがあげられます。
その他にもファクタリング審査に必要な書類を自社の経営者に依頼しても中々揃わなかったり、用意してくれなかったりすると、それが理由となり審査に通らないことがあります。
審査に必要な書類としては、売掛金の存在を確認するため、基本契約書、発注書、受注書、請求書などのほかに、過去の売掛金の入金履歴を確認するため取引通帳も必要です。
提出された確認書類の中には疑わしいものがあり、偽造する会社もあるので業者としても慎重に審査をします。当たり前ですが、偽造が判明した時点で審査落ちします。ファクタリング審査に通りたければ経営者は業者の要請に応じ迅速に対応しましょう。
ファクタリング会社との相性が悪い
ファクタリングの審査が通らない理由のひとつに、選んだファクタリング会社との相性がたまたま悪かったということもあります。
解決策は単純にファクタリング会社を変えることです。相手を変えることで、審査基準も変わり審査に通る可能性も出てきます。
ファクタリングはフリーター、主婦でも利用が可能?
ファクタリングは、専業主婦やバイト・フリーターでも利用することが可能です。給料所得者であれば利用することができるので、働いていれば基本的に誰でも利用することができます。
そんな個人向け(給料)ファクタリングについて詳しく紹介していきましょう。
個人でも利用できるファクタリングとは?
個人向け(給料)ファクタリングとは、将来的に支払われることが約束されている給料を「給料債権」と捉えファクタリング会社に譲渡することで給料を前借りすることのできる資金調達方法です。
個人向け(給料)ファクタリングの仕組みは、一般的な売掛債権を使うファクタリング取引と同じになります。個人向け(給料)ファクタリングにも2つの取引方法があります。ご自身のニーズに合わせて取引方法を選ぶことが可能です。
2社間取引
2社間取引では、利用者とファクタリング会社の2社間で取引を実施します。勤め先への審査は側面調査となり、ファクタリングの利用がバレる心配が無いのです。内密に資金調達することができ、調達までのスピードも即日で行うことができます。
3社間取引
3社間取引は、利用者とファクタリング会社・勤め先の3社間で取引を行う方法となります。勤め先へ給料債権を譲渡することを通知し承諾を得る必要があるため、ファクタリングを利用していることが発覚してしまうのです。
ただしファクタリング会社にかかる未回収リスクが軽減されるため、2社間取引よりも手数料は安く利用することができます。おすすめは2社間取引です。
2つの取引方法がありますが、3社間取引の場合、ファクタリングの利用が発覚するため会社からの信用を失う可能性があるといえます。そのためリスクの少ない2社間取引での利用がおすすめです。
個人的ファクタリングのメリット・デメリットメリット
- 即日現金化可能
個人向け(給料)ファクタリングは、最短即日で現金化が可能となっています。
- バレずに利用OK
2社間取引であれば、勤め先や周囲にファクタリングを利用していることが発覚する心配はありません。ファクタリング会社と利用者の間だけで、内密に利用することが可能です。
- 専業主婦やバイトも利用OK
個人向け(給料)ファクタリングは、専業主婦やバイト・フリーターでも利用することが可能です。給料所得者であれば利用することができるので、働いていれば基本的に誰でも利用することができます。
デメリット
- 手数料が高い
個人向け(給料)ファクタリングの手数料は、決して安くありません。消費者金融などの貸金業は、利息制限法というものが設けられており最大でも年利20%以内と決まっているのです。
- 会社からの信用力低下
3社間取引で個人向け(給料)ファクタリングを利用した場合、勤め先に通知を送り承諾を得る必要があります。会社に悪い印象を植え付けてしまう可能性があるのです。お金の管理ができない人だと思われ、信用力が低下する可能性があります。
ファクタリングを利用する際に、必要となる書類は?
個人向けファクタリングを利用する際に必要となる3つの書類を紹介していきます。
- 身分証明書
身分証明書は顔写真付きのものが必要です。運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等が必要になりますので用意しておきましょう。
- 勤務先証明書
勤務先証明書は現在在籍している証拠となるものを提出します。(社員証、名刺、保険証など)
正社員の場合には、上記いずれかの証明書を用意しましょう。アルバイトの場合には、源泉徴収票を用意する必要があります。
- 給料明細
給料を確認できる明細書を準備しましょう。(給料明細、振込確認のできる通帳)給料が支払われていることが確認できる書類を、過去4ヶ月分は用意しておく必要があります。
ファクタリング契約時の注意点とポイント
ここでは、ファクタリングの契約書に関する注意点、確認しておくべきことをご紹介します。ファクタリングの契約書はファクタリング会社によって異なりますが、多くのファクタリング会社で記載されている共通項目もあります。
一般的には、ファクタリング契約書には、次のような条項が記載されています。
- ファクタリングの定義
- 契約の目的および対象となる債権の範囲
- 類似契約の協議売掛債権と手形の譲渡
- 売掛債権と手形の管理回収に関する支払い方法の報告
- 融資
- 手数料
- 承諾通知の方法債権および手形変換の可能性
- 資金返還
- 債務履行の遅延損害金
- 債務者および手形支払義務者に関する報告の義務
- 担保引き渡しおよび権利行使に関する協力
これらの項目のほかに、ファクタリング会社によって独自の条項が記載されています。なお、ファクタリングの契約書は複雑で、条項の数が非常に多いのが一般的ですが、難しいからといって、契約書をよく読まないで契約をすることはあり得ません。
不利な契約を結ばないためにも、ファクタリング契約書に書かれている、ポイントを必ず確認することが重要になります。ここからは、ファクタリングの契約書で必ず確認すべきポイントについて解説していきます。
償還請求權
償還請求権とは、売掛先の会社から資金を回収できなかった場合、ファクタリング業者がファクタリング利用会社に弁済を請求できる権利のことをいいます。ファクタリングの契約には、償還請求権のあるファクタリングと償還請求権がないファクタリングがあります。
- 償還請求権のあるファクタリング「リコースファクタリング」
- 償還請求権のないファクタリング「ノンリコースファクタリング」
リコースファクタリングは、売掛先から資金を回収できなかった場合にファクタリン グ利用会社が弁済しなければいけないという、非常に不利な契約になります。
債権譲渡通知
債券譲渡通知とは、売掛先に売掛金をファクタリング業者に譲渡した旨を伝えること をいいます。3社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社が売掛先から直接資金 を回収するので、債権譲渡通知が必要になります。
2社間ファクタリングの場合は、ファクタリング利用会社に売掛金の資金が入ってか らファクタリング会社に返済をします。2社間ファクタリングの契約書に債権譲渡通知項目が入っている場合は、内容をよく確認することが必要になります。
債権譲渡登記
債権譲渡登記とは、債権譲渡が行われたことを法務局に登記することをいいます。債券譲渡登記は2社間ファクタリングの場合に行われることが多いです。2社間ファクタリングは債権譲渡通知を行わないことが一般的なので、債権譲渡が行われたことが曖昧になりがちです。権利関係をはっきりさせるために債権譲渡登記をします。
ですが、この債権譲渡登記には注意が必要です。債権譲渡登記を行う際にかかる費用は、ファクタリング利用会社が持つことが多いからです。
損害賠償、違約金
ファクタリングは、利用会社、ファクタリング業者の双方に義務が生じる契約です。どのようなケースで損害賠償や違約金を支払う可能性があるのか、しっかり確認しておく必要があります。
あまりにも損害賠償や違約金を支払う範囲が広かったり、損害賠償額や違約金が高額な場合、ファクタリングの契約を見送ったほうが良いでしょう。
ファクタリング契約の解除
ファクタリングの契約期間中において重大な契約違反があった場合は、ファクタリングの契約を解除することができます。その際、すでに資金供給を受けていた場合は、資金の返還が必要になります。どんなケースが重大な契約違反になるかについて、しっかり確認しておくことが大切になります。
ファクタリングの契約期間と解約方法
継続利用を前提に契約書は作成されているケースが多いです。ファクタリングの契約をする際は、ファクタリングの契約期間や自動更新になるのかについて、しっかり確認しておく必要があります。
ファクタリングは取引先にバレないか?
資金繰り問題を抱えていることを取引先にバレたくない企業もあるのではないでしょうか。業績不振から資金繰りが悪化し、そのことが取引先に知られてしまうと商品やサービスの品質が低下するのではないか、今後の契約に影響が出てくるのではないかなど不信感を与えるきっかけとなります。場合によっては、取引をやめたいと言われるかもしれません。
ファクタリングは、売掛金や受取手形などをファクタリング会社に売却する際に、売掛先の企業の承諾が必要になるため、資金繰りが良くないことが知られてしまいます。
取引先にバレたくない場合は、2社間ファクタリングという仕組みを利用すれば、ファクタリングの利用が、取引先や銀行にバレることはありません。
バレたくなければ2社間取引にする
2社間ファクタリングの場合、売掛金の満期資金は、ファクタリング利用会社に入金されるので取引先からファクタリングの利用がバレることはありません。ファクタリングの利用が取引先に知られないメリットは非常に大きいです
一般的に多くの会社は、自分の会社の売掛金がファクタリングに利用されることを嫌がります。ファクタリングの利用がバレてしまうと、取引先にファクタリングをしなければいけないほど資金に困っていると取引先にみなされてしまうというリスクが発生します。
バレた結果、今後の取引に不安を覚え、取引を減らしたり打ち切ったりされてしまう可能性もあります。ファクタリングの利用が取引先にバレないことが2社間ファクタリングを利用する最大のメリットでもあります。
ファクタリングはブラックでも契約が可能?
借金
いわゆる信用情報に傷がついている人の事をブラックリストに載っていると言われることがあります。ファクタリング審査において、信用情報ブラックがどう影響するかについて、解説していきます。
信用情報ブラックとは
信用情報とは、個人の金融契約の申込状況や、支払状況、残高等で構成されており、日本国内には、信用情報を取り扱う信用情報機関が3つ存在します。
- 指定信用情報機関(CIC)
- 日本信用情報機構(JICC)
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
この3機関がそれぞれ保有している情報の概要は下記の通りです。
【個人に関する情報】
・名前・性別・住所・生年月日・携帯電話番号・勤務先名称・勤務先電話番号
本人確認書類の番号(免許証や保険証)
【申し込みに関する情報】
金融商品に申し込みをしたという履歴
【契約に関する情報】
金融商品を契約したという履歴
金融商品の種類名・契約日・限度額
【お金の流れに関する情報】
借入残高・返済状況
【その他】
事故情報，盗難等の情報
これらの情報は、クレジットカードや融資、携帯電話の申込の際に記載した情報や、各金融機関で把握している、金融商品の金額、借入残高、返済状況等で構成されています。
信用情報ブラックとは、例えば借入の返済を行っていない等、この人は信用出来ないという状態にある人のことを差します。これらの人がリスト化されているものをブラックリストと呼びます。
ブラックになる理由
どのようなことがきっかけでブラックリストに掲載されるか、明確な基準は公表されていません。ただ、一般的に次の様な状態が信用情報ブラックと判断されると思われます。
《事故情報》
- 長期延滞:2~3ヶ月以上支払を延滞している状態
- 延滞解消:最近まで延滞していたが解消したという状態
- 債権回収:支払督促や強制執行など、貸し手側が法的手続きに出ているという状態
- 強制解約:金融業者が悪質な顧客と判断し、強制的に解約したという状態
- 自己破産:裁判所にて破産申請を申し立てた人
上記はほんの一例で、クレジットカードの支払いの遅延や、携帯電話料金の支払い遅延等も、信用情報に傷がついてしまう原因となります。
ブラックでもファクタリングは可能なのか?
一般的に、信用情報がブラックな人は、新たに借入を行うことは困難でしょう。では、ファクタリングはどうか?
ファクタリングは債権譲渡契約なので、利用者に資金を貸し付け、その後返済されるのを待つようなことはありません。つまり、利用者の信用情報よりも、債権の信用の方が重要になってきます。
そのため、信用情報がブラックだからといっても、ファクタリングを利用する事は可能です。ファクタリング業者の中には、「信用情報ブラックでもOK」、「信用情報の審査不要」ということを謳い文句として、宣伝する業者も多く存在しています。
仮に、あなたが信用情報ブラックであり、他の資金調達手段が難しいという場合でも、ファクタリングを利用できる可能性は高いので、是非検討してみましょう。
信用情報に傷がつかないって本当?
Security
ファクタリングは、通常の資金調達が難しい方でも利用できるということで、信用情報に傷がつくのではないかと、心配になる方もいます。信用情報に傷がつくとはそもそもどういうことか整理したいと思います。
信用情報に傷がつくとは?
「信用情報」とは、前述の信用情報機関(CIC・JICC・KSC)が持つ、個人の金融契約の状況等を差します。この情報には、返済履歴や借入残高等も含まれます。信用情報ブラックとは、一般的に下記の様な”事故情報”が信用機関に掲載されている状態だと思われます。
- 事故情報…金融事故(金融取引に関する問題)を起こしたという情報
- 3ヶ月以上の延滞・強制解約・債権回収・自己破産など
「信用情報に傷がつく」とは、ブラックリストに載る様な”事故情報”までいかないまでも、信用を損なうような何らかの情報が掲載されてしてしまうことを差していると思います。
どうすると信用情報に傷がつくのか?
では、事故情報とまではいかないけれど、信用情報に傷がつくケースを少し考えてみます。
1ヶ月以内の返済遅延
3ヶ月以上の長期に渡る、返済や支払の遅延は事故情報として掲載されてしまいます。ただし、1ヶ月以内の延滞でも延滞したという事実は残るので、傷がついてしまうことには変わりありません。引き落し口座の残高不足等には気をつけましょう。
借入をしている
カードローンやキャッシング機能を使って借入をしていることも信用情報として記録されます。もちろん借入をすること自体は悪いことではないですが、収入に見合わない多額の借入をしていることは、決してプラスにはならないでしょう。
もちろん返済が滞っている場合は、信用情報に傷がつきます。
短期間に何社も借入の申込をする
金融機関への借入の申込情報も信用情報として記載されます。これもやはり借入自体は悪いことではないですが、短期間に複数の金融機関へ借入申込をするということは、それだけお金に困っていて、返済能力に問題があると思われても仕方ありません。
ファクタリング契約をすると信用情報に傷がつく?
ファクタリングは借入ではなく、売掛債権を資金化する債権譲渡契約です。そのためファクタリング契約を結んだとしても、信用情報機関に情報が掲載されることはありません。ファクタリングをすることで、信用情報に傷がつくことはありませんので安心してください。
あえてファクタリングを利用するケースも
資金調達と聞いて、1番に思いつくのは借入でしょう。銀行、消費者金融、政府系金融機関等、借入申請を行うことで資金調達出来る機関はたくさんあります。
さらに、ファクタリングの場合は、
- 手数料が高い
- 売掛債権の範囲でしか資金調達出来ない
- 取引先にばれる(3社間ファクタリングの場合)
というデメリットも存在します。
それでも、ファクタリングという資金調達手段がこれだけ普及しているのは、メリットも大きいからです。
そのメリットとしては、スピーディーな資金調達もありますが、
- 現在の信用情報と関係なく資金調達が可能
- ファクタリングを利用しても信用情報に傷がつかない
という信用情報に関するメリットも大きいでしょう。
ファクタリングを利用する方の中には、もちろん他の資金調達手段が使えないため、止むを得ずファクタリングを利用している方もいますが、あえてファクタリングを利用しているというケースもあります。
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