社会人経験が豊富なヒト向けのノーリスク起業法
さて、ここで「ノーリスク起業法」について改めてお話しましょう。このビジネスモデルは
- セミナーを開催して
- 録画して
- ネットで見てもらう
これをネットとICTの仕組みでレバレッジを掛けて、月額課金の会員制ビジネスとして回すことにあります。
月額課金を導入することによって収益は安定します。それによって売上が不安定になることから来るプレッシャーからも開放されます。その結果コンテンツの準備と提供にもチカラを入れることができます。
実際のところ、ここまでお話ししてきた内容だけで、同じように再現できるヒトもいると思います。「そんなシンプルな方法で食っていけるのか!」と気付いてもらえたならば、この本の目的は9割達成できたことになります。
私のような働き方をしている人があまりいないので、「結構難しいことをしてるんでしょ?」と聞かれることもありますが、そんなことはありません。
私はこれまで無料から高額に至るまで、いろんなセミナーにも行きましたし、一見すると難しそうなノウハウも勉強しました。マーケティング界の巨匠、ジェイ・エイブラハムのセミナーに一泊二日で100万払ったこともあります。
そうやって大金をかけて理解したことは、それは実際にやっている人は「なぜ」それができているのかを考え、その方法にたどり着いた手法をとりあえずやってみる、素直に実行するということです。
これが上手くいっている人が必ずやっている「最も大切なこと」なのです。
固定費を変動費に
スポーツでも、ゲームでも、初めてやることを最初からうまくやるのは難しいものです。スーパーマリオでもドラクエでも、最初はクリボーやスライムなど雑魚キャラ相手から始めるものですが、起業の場合、そういうわけにはいきません。
しかしこのビジネスは私が8年継続しているビジネスモデルを真似るだけですから、これから始める人も、いきなり会社を辞める必要がありません。廃業してしまった人であっても、なんの手本もなく放り出されるわけでもありません。
景気が悪くなる前に次のビジネスモデルを考えている人にとっても、月一回からトライすれば良いのですからリスクは最小限に抑えられます。
何かを仕入れるわけでもありませんから、売れ残った在庫が資金を圧迫することもありません。
労力が少なくて済みますから、たったひとりでも回せます。人を雇ったら売上がなくても人件費が発生しますが、その必要もありませんから固定費も発生しません。
新たに事務所を借りる必要もありませんから、敷金も礼金や家賃といった費用もいりません。
また、すでに人が価値を感じているものを商品として扱いますから、コモディティ商品のように安売りする必要もなく、利益が少なくなることもありません。
自分を安売りして自尊心が傷つくこともありません。さらにそもそもの粗利率が非常に高いので、高額商品を売りつける必要もストレスもありません。
またアフィリエイトのような、莫大な作業を必要としませんので、必要以上の作業で一日が終わることもありません。
95%の人が負けるFXのように、のめり込んで貯金や退職金を全部飛ばしたりすることもありません。
借金ばかりが増えるアパート経営や、空き室が出るとスグにキャッシュフローがマイナスになってしまうワンルームマンションのような投資リスクもありません。田舎であっても、都会であっても、住んでいるところがどこであっても、ネットに繋がっているなら、ほぼ同じ条件、同じ前提でトライできます。
そして一番大きな特徴は、コロナ後でもコロナ前と同じ様にビジネスモデルが機能することです。高粗利率でありながら、費用のほとんどを変動費にすることができれば、リスクは極端に少なくなるのです。
とりあえず月100万
アナログをデジタルに切り替えてレバレッジを掛けやすくすると、24時間365日という時間の限界が突破できます。
「時間」が上限になるビジネスから抜け出すことで、売上げも収入も青天井、制限なしになります。
私のビジネス講座は月額一万円ですが、仮に150名の受講生がいるとしましょう。1万円×150名=150万円、年間で1800万円です。月一回のセミナーで、1800万円です。いかがでしょう?
コンテンツホルダーとしては優秀であっても、自分の時間がほとんどない人が多いのは、「レバレッジ」がかからないビジネスモデルを使っているからだと思います。あなたはひとつのビジネスサイクルで上がる売上が数倍になる「仕組み」を作れば良いのです。
それだけで労働時間は劇的に少なくなり、収入は劇的に増えます。
価格については後ほどもう少しお話しますが、ひょっとしたら「月一万円の講座なんて出来ない」「150名も集客することなんて出来ない」と思われるかもしれません。「自分はまったくの無名だし実績もない」と、思う方も多いようです。
しかし少し考えていただきたいのは、「価格は自分で自由に決めてよい」ということです。そのへんのスーパーや自動販売機で売っているわけではないのですから、オンライン講座の価格は、そもそも比較されにくいものです。
ただ、「安い方がよく売れる」と思う方が多いので、ここで少しシミュレーションしたいと思います。
月1万円の講座が難しいなら、月2000円ならいかがでしょうか?最初は知人友人から10人程度で始めるなら、立ち上げも難しくないと思われるでしょう。また慣れるに従って満足度が上がってくれば、一ヶ月分を無料にして紹介をしてもらうこともできます。
であれば最初が10人でも、20人、30人に増やすことはそれほど難しいことではありません。そしてこのビジネスの重要な点は、受講生が10人であっても、30人であっても、100人であっても、かかる費用はそれほど大きく変わらないということです。
また慣れるに従って、価格を上げることもできるようになりますから、3000円、5000円と値上げしていくこともできます。
つまり最初2000円×10人=2万円でスタートしても、
- 2000円×30人になれば6万円/月
- 2000円×100人で20万円/月
- 2000円×500人なら100万/月
- 3000円×500人で150万円/月
- 5000円×500人で250万円/月
- 1万円×500人で500万円/月
どうでしょうか?これであれば蓋然性はかなり高くできるのではないでしょうか?
またよく考えていただきたいのですが、私は地方のローカルTV番組で特集されたことはあっても、世間的には「ほぼ」無名です。
私以上に優秀で知られている、かつ実績もブランドも持っているコンサルタントや起業家はそれこそ星の数ほどいます。しかしそんな「無名」な私でも8年このビジネスをやって来ました。
ビジネスを作るのがあなたであっても、教えるヒトがあなたでなければならない、という理由はありません。
自分でできないことは他のヒトにやってもらえば良いのです。つまり他の専門家とタイアップすれば良いのですから、「できない」前提から始めることも「できない」理由を探すことも、意味のないことだと思います。
そんなオイシイ話をバラして大丈夫なのか?
そんなにおいしい話を人に話すなんてオカシイ。なぜわざわざ他の人に話すんだ、と思う人がいるかもしれません。そうですね、おいしい話を人には言わない。それが常識だと思います。
実際、潜在的な競争相手を増やしているのかもしれません。ただ、どれだけ具体的な手法について話をしても実際に行動するのはたった5%と言います。
私はこれまで起業のアドバイスを多くしてきましたが、実際に手を動かして行動する人の割合はやはりそれほど多くはないものです。
さらに言えばこれはビジネスです。つまり数字の上でもマーケットに対する影響はほとんどありません。また企画者の前提知識も仕事の経験も違うのですから、原理的に同じターゲット同じコンセプトの企画にはならないものです。
私はこれまでスキルも才能もあるのにそれが活かせず、すぐにマーケットから退場してしまう、そんな人も多く見てきました。またマーケットに留まり続けていても、必要なお金を稼ぐために自分の時間を切り売りしてしまっている人も多く見てきました。
仕組みを活用するのではなく仕組みの中に埋没して、時間×単価で仕事を受けることで時間の限界値が収入の限界値になっていることが往々にしてあるのです。
しかしレバレッジを最大化した仕事を自分で作るなら、自分のサービス単価を自分で決められるだけでなく、自分の時間に合わせたサービスの仕組みを作ることができます。
そもそもで言えば、資本主義経済の中で成功できる人はごく一部でしかありません。だからこそ、ここで話している内容を実際に「やってみよう」「取り入れてみよう」と思っていただける方には、現実的に使える話をしておきたいと思ったのです。
自分の知識や経験が誰かの役に立つ、それは本当にやりがいのある仕事です。自分の講座を学んだ受講生が、「おかげで、自分の人生を変えることができました。」と泣きながら話してくれた時、やってよかったと本当に思ったのです。
あなたの知識や経験を伝えることで、それを必要としている人の役に立つのなら、その人の人生がより良くなるのなら、やはりそれはやりがいのある仕事だと思います。
日本の人口動態を考えれば、働き方改革やコロナショックがなかったとしても、これまでの年功序列、新卒一括採用のような労働システムはこれまでとは全く違う形になっていくでしょう。
極端な言い方をすれば、「一億総個人事業主」という時代になってしまうかもしれません。加えて今後の景気も加味すると、政府も自治体も今まで以上に社会人教育にチカラを入れるでしょう。
そしてそれは団塊世代、ロスジェネ世代、ミレニアム世代、主婦層など、すべての世代のすべての社会人が対象になるでしょう。そのために、仕事に「使える知識」の習得を推奨し、公的な補助を増やしていくでしょう。
実はこの社会人教育に関しては、コロナ以前から行政の方向性として決まっていたことでもあります。つまり社会人教育は産業としてこれから伸びるということです。
コロナによって産業そのものが元に戻るのに5年か10年はかかると言われているような業種もあります。そういった人たちも含めた仕事の受け皿をつくるためのビジネス教育と起業支援は、今後政策の大きな柱のひとつになっていかざるを得ないのです。
事実、オンラインセミナー、オンライン教育産業はこの半年で爆発的な拡大を見せています。
農業であっても、マーケティング、ICT、コピーライティング、マネジメント、財務、エトセトラエトセトラ、必要になる教育ニーズが山ほどあります。
こうしたニーズを拾えるのは、既存の常識のみに囚われない人です。そういう意味で、もしあなたが「変人」と言われたことがあるならそれはとても喜ばしいことです。
今後の社会の仕組みを考えた時、「これまで」と「これから」は全く違うものになります。それがすでにわかっているのですから、常識に囚われない私たちは時代を先取りすることができるということです。
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