◆IRとは何か
話をパチンコからカジノに戻しましょう。
国会に提出された法案は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」ですが、これが「IR推進法案」などと呼ばれていることは、
まえでも触れたとおりです。
では、この「IR」とは一体、何なのでしょうか。「IR」とは、「IntegratedResort」の略です。「Integrated」とは「統合された」「集積された」「総合された」といった意味なので、日本語に訳せば「統合型リゾート」となるでしょうか。
「IR推進法案」を推し進めている「国際観光産業振興議員連盟」も「IR議連」と呼ばれていますので、国際観光のための産業振興を統合型リゾートという形で推し進める議員連盟ということなのでしょう。
要するに、IRとはカジノだけがあるのではなく、さまざまなリゾート施設を兼ね備えた国際観光施設ということです。
例えば、国際会議場、展示場、ホテル、ショッピングモール、レストラン、劇場、映画館、アミューズメント施設、スポーツ施設、温泉などとカジノが一体となったものといったイメージです。
特に、国際会議場や国際展示場などを含む観光施設は「MICE(マイス)」と呼ばれ、比較的大きなお金が動くビジネストラベラーをたくさん誘致する施設です。
こうした施設にカジノを置くことで、カジノだけが目当てという人に限らず、「国際会議の合間にカジノを楽しむ」客も呼び込むことができると想定されています。
この「MICE」という発想には、「カジノだけでは集客が難しい」ことと「施設のメインはギャンブルではなく、文化的・学術的な部分というイメージを作りたい」という思惑が見えます。
ただし、他国の例での経済効果を見る限り、カジノの利益が圧倒的に多く、むしろ他の施設の多くは赤字で、その赤字をカジノの利益で補填しているケースがほとんどです。「複合施設」と言っても、カジノ以外の施設が単独で利益を出すのはなかなか難しいのが現実のようです。
◆カジノはどこにできるのか
先ほど、カジノはパチンコ店のようにあちこちにできるわけではなく、許可された地域にだけ作られるといいました。
では、カジノが解禁された場合、具体的にはどこにできるのでしょうか。
この時点では「まだわからない」というのが結論です。
ただし、いくつかの候補地の名前が挙がっています。その中に「有力」とされている地域もいくつかあります。しかし、どこもまだ決定的とは言えませんし、そもそも「どこにしようか」という議論自体が始まっていません。
ただ、解禁された場合、当初は3カ所程度で許可が下り、その運営実績を見ながら、さらに1カ所程度で許可が下りるだろうと言われています。
なので、まずは最初の3カ所(程度)に入れるかどうかが、一つの大きなカギとなります。
ここで私が「どこが有力候補地か」を述べてもあまり意味がありませんが、私が得た情報の範囲内で、いくつかの候補地について触れてみます。
まず、以前から有力候補地とされているのが「東京」です。これは、そもそも東京都知事だった石原慎太郎氏が「カジノ解禁」の言い出しっぺだという事情があるでしょう。
アベノミクスの成長戦略の一部である「国家戦略特区」としてお台場に「カジノ特区」を作るという提案を、三井不動産、鹿島建設、フジテレビの3社がしているそうです(電通も絡んでいるようですが)。
実は私も、最近まで、カジノができる場所はお台場が最有力だと思っていました。
ところが、あるところから得た最新情報によると、そうとも限らないようです。
東京都の舛添要一知事が、都へのカジノ誘致にあまり積極的ではないという問題があります。
実際、知事は「(カジノは)私にとって優先課題ではない」と公言しています。
「反対」を主張しているわけではないのですが、他の地域の積極性との比較を考えると、「お台場カジノ」を大本命視するわけにはいかず、むしろ6、7番手あたりにまで下がっていると言えるのだそうです。
それを見越してなのかどうかはわかりませんが、最近になって神奈川県横浜市がカジノ誘致の検討を始めています。
もし仮に横浜市にカジノができたとしたら、隣接する東京都には少なくともしばらくの間は、カジノはできないだろうと推測されます。
お台場カジノが日本のカジノの象徴になると思っている人も少なくないかもしれませんが、どうやら一筋縄ではいかないようです。
他の候補地を順不同で列挙してみますと、北海道では私が衆議院選挙に立候補した地元、小樽市が誘致を検討しているとのことです。
また、東日本大震災の復興支援という意味合いもかねて、東北地方のどこかにという意見もあるようです。
ただ、津波の被害を直接的に受けた地域にギャンブル施設を作るというのは、いくら経済効果があると言っても、心情的には難しいでしょう。
ですので、日本海側(秋田県秋田市など)が有力視されているようです。
太平洋側であり得るとすれば、東京からのアクセスの良さと人口の多さから宮城県仙台市が考えられますが、ここもやはり津波の被害を直接受けているので、難しいかもしれません。
大阪府は複数の市が誘致を検討しているようです。大阪市にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)はカジノ誘致に意欲を示しているようですが、橋下徹大阪市長は「USJとは信頼関係を築けない。
他の業者にやってもらいたい」と述べ、松井一郎大阪府知事も「USJはエンターテインメント部分(=カジノ以外の部分)で協力するということになるのでは」と述べています。
大阪市とUSJとの土地の賃料を巡る裁判が影響しているようです。
そういったこともあり、大阪市はUSJ周辺ではなく、大阪湾の人工島「夢洲」をカジノ誘致の候補地としています。
大阪府でもう一つ有力な候補地は、泉佐野市です。つまり、関西国際空港周辺にカジノを誘致しようということです。これは、国際観光という視点では有利な条件と言えそうです。
カジノ目的で海外から来るお客さんにとって、空港にカジノ施設が隣接しているという利便性は小さくありません。
また、USJは市との裁判という問題を抱えているため例外的と言えますが、既存のアミューズメント施設周辺にカジノ施設を作るというのも、基本的な考え方の一つと言えます。
例えば、長崎県佐世保市のハウステンボスや宮崎県宮崎市のシーガイア(フェニックス・シーガイア・リゾート)などは、すでにカジノ誘致に動いているようです。
特にシーガイアは、ホテル、ゴルフ施設、プール施設、コンベンションセンター(会議場)などを併せもっていることを考えますと、すでにMICEとしての機能を有していると言えるかもしれません。
他には、沖縄県(糸満市、浦添市など)もカジノ誘致を検討しているようです。
沖縄はもともと観光地としての魅力が高いことに加え、カジノ客として、在日米軍の軍人たちを呼び込めるという計算があるようです。
その他にも、静岡県熱海市、石川県珠洲市、徳島県鳴門市など、いくつかの都市がカジノ誘致に名乗りを挙げていたり、積極的に誘致を検討したりしています。
いずれにしても、まだ「どこ」と具体的に言える段階ではなく、「IR推進法案」が可決されたあとで、場所の議論が活発化することになりそうです。
◆カジノという異空間
日本にはカジノはありませんから、海外でカジノを経験したことがあるごく一部の人を除くほとんどの日本人にとって、カジノがどのような場所なのか、イメージしづらいだろうと思います。
もちろん、それぞれの施設によって違いはあるのですが、基本的には広いフロアにいくつものテーブルが置かれており、「ブラックジャック」のテーブル、「バカラ」のテーブル、「ルーレット」のテーブルのように、ゲームごとに別々のテーブルが用意されています。
大きな施設なら一つのゲームにつき、複数台、テーブルがあり、それぞれにディーラーと呼ばれるゲームの進行役が付いています。
スロットマシンなどの機械は、たいてい壁に貼りつくように並べられています。
機械系のゲームは音が大きいのですが、その音もまた、カジノ特有の雰囲気を醸し出しています。
通常、フロアには窓がありません。これは、お客に時間を忘れさせるためだそうです。
多くのカジノ客は夜にカジノを始め、朝方まで(徹夜で)遊びます。カジノの主催者としては、お客にできるだけ長い時間、カジノをやり続けてほしいわけですから、朝の太陽の光で我に返って、「もうこんな時間だからやめよう」と思ってしまわないように、窓をなくしているのだそうです。
もっとも、日本の場合、消防法などとの兼ね合いがあるので、実際、どのようになるかはわかりません。日本のカジノ(解禁された場合の話ですが)にだけは窓がある、という可能性もあり得ます。
ちなみに、「時間を忘れてカジノに没頭させる」という、窓がないのと同じ理由で、カジノフロアには、通常、時計がありません。客が腕時計をするのは自由ですが、フロアに時計が掛かっていることはまずありません。
また、ドリンクが格安か、飲み放題というカジノも少なくありません。カジノの運営側にとっては、アルコールによってお客の思考力が低下するのは大歓迎なのでしょう。
アルコールの力も借りて、気が大きくなったり、熱くなったりして、大きな勝負に挑んだり、負けても勝負を続けたりしてくれた方がありがたいのです。
カジノに限らず、すべてのギャンブルは、トータルすると必ず主催者が勝つようにできています。
客が一時的に勝つこともありますが、トータルすれば絶対に主催者が勝つのです。
主催者が勝つようにできているわけですから、主催者からすれば、お客にはできるだけ多くの掛け金で、できるだけたくさんの勝負をしてほしいと考えます。
ですから、「もうこのあたりでやめた方がいい」などという冷静な判断はできなくなってくれた方がいいのです。
それに最も適した道具がアルコールなのですから、格安価格や場合によっては無料で提供しても十分に元が取れるのです。
◆ヨーロッパのカジノ
日本人の多くは「カジノと言えばラスベガス」と思っているかもしれませんが、そもそもカジノ発祥の地はヨーロッパです。
あくまでも大括りなイメージですが、ヨーロッパのカジノは伝統的に高級感を重視するところが多く、アメリカのカジノはそれとは違って、大衆向けのところが多いようです。
ヨーロッパのカジノは、王侯貴族の社交場として発展してきた歴史があり、演出の部分があるにしても、特権階級による閉じた世界を作り上げています。
特にイギリスのカジノは、まず「会員」にならないと入場すらできないと言います。
他の国ではそこまで厳しくはないにしても、入口で身分証明書(パスポートなど)の提示を求められるのは当たり前。
服装も男性ならジャケットにネクタイが最低限。通常はスーツ着用。タキシードでももちろんOKです。
女性は、ドレスなら問題ないですが、そこまででなくても、高級レストランに行くのに恥ずかしくない服装ぐらいは必要になってきます。
当然ながら、Tシャツにジーンズでは入場を断られてしまうでしょう(入れてくれるカジノもあるかもしれませんが、あまり多くはないはずです)。
ヨーロッパの王侯貴族の社交場ですから、私たち日本人がどんなに背伸びをしても届くわけではありませんが、「せめて気分だけでも王侯貴族の雰囲気を味わいたい」という人にはいいのかもしれません。
また、ラスベガスのような大型のカジノが少ないのも、ヨーロッパのカジノの特徴です。
スパのような保養施設に併設されているケースが多く、規模の小さいものがほとんどです。
とはいっても、昔の日本の温泉街の射的場のようなものとは違います。貴族のための閉ざされた社交場なのです。
◆アメリカのカジノ
ヨーロッパのカジノに比べて、アメリカのカジノはかなり大衆的で、開けた雰囲気のところが多いようです。
ラスベガスは「家族で楽しめる」ことを一つのコンセプトとしていて、カジノだけでなく、アミューズメント・ショーやアトラクションなども楽しめるようになっています。
大人から子どもまで楽しめるのが、ラスベガスの特徴でもあるのです。150年ほど前は、砂漠のオアシスだったラスベガスが、カジノの代名詞になるほどの発展を遂げたのは、1931年にネバダ州がカジノを合法化してからのことです。
時はフランクリン・ルーズベルト大統領による「ニューディール」が行われていた時代。ネバダ州近辺でも大規模公共工事が行われ(フーバーダムの建設など)、ラスベガスは建設労働者の遊興の地となり、活況を呈しました。
その後、高級ホテル、プール、ゴルフ場、乗馬クラブなどを併設した一大リゾートとしての複合型カジノができ、同様のカジノ併設ホテルが次々と作られていきます。
そして、ラスベガスと言えば複合型カジノ施設というイメージができあがっていきました。
さらに、先ほど述べたような、国際会議場を備えた「MICE」もラスベガスで発展しました。
今、日本で議論されている、国際観光施設としての「IR」というコンセプトは、このラスベガスをモチーフにしています。
ただし、アメリカのカジノがすべてラスベガスのように巨大できらびやかなわけではありません。もう少し小規模なカジノもあるのです。
例えば、「レーシノ」と呼ばれるものです。「レーシノ」とは「レース」と「カジノ(英語の発音としては「カッシーノ」に近い)」を合わせた造語で、競馬場にスロットマシンやテーブルゲームのフロアが併設されている施設を言います。
そもそも競馬自体が賭博ですから、競馬場にいるお客というのは、はなから博打を打ちに来ているわけです。
客層がカジノと高い親和性を有しているので、カジノの売上にも貢献してくれるだろうという考え方です。
日本には赤字で苦しんでいる地方競馬場が山ほどありますから、こうした「レーシノ」という発想は、日本でも有効かもしれません。
ただ、赤字の地方競馬場を抱える自治体からのカジノ誘致の声は、まだあまり聞こえてこないようです。
アメリカのカジノの話に戻りましょう。ラスベガスの巨大カジノや競馬場に併設されたレーシノのほかに、アメリカには「インディアン・カジノ」と呼ばれるものがあります。
最近は「『インディアン』という言い方はやめよう」という風潮があるようで、アメリカ大陸の原住民のことを「ネイティブ・アメリカン」と呼ぶことが多いのですが、いずれにしても、ヨーロッパ人によるアメリカ入植以前からアメリカに住んでいた人たちのことを指します。
彼らは黒人同様、アメリカ社会のマイノリティ、被差別民として暮らしてきたのですが、人権運動の高まりもあり、白人たちは彼らの生活の糧としてカジノ運営の許可を与えたのです。
そして、全米に「インディアン・カジノ」は広がって行き、1988年には「アメリカインディアン・ゲーミング規制法」が制定されて、インディアン・カジノのルールが法制化します。「事実上、アメリカ政府がインディアン・カジノを公認したと言ってもいい、画期的な法律と言えます(それまでは、州政府が公認していた)。
昨今では、ラスベガスとまではいかないものの、規模の大きなインディアン・カジノもできているようです。
インディアン・カジノは税制的にも優遇されていることもあり、今後もアメリカのカジノの隆盛を担う存在になっていきそうです。
◆アジアで成功しているカジノ
世界でカジノの売上が最も多い都市はどこだと思いますか?
ラスベガス?いいえ、違います。
正解は「マカオ」です。なんと、ラスベガスの5倍もの売上(推定)があると言います。
ただし、マカオのカジノを運営しているのは、多くがアメリカ資本の会社です。そして、お客のほとんどが中国人富裕層です。
ある意味、中国人が稼いだアメリカドルをアメリカ本国に還流する機能を果たしているのがマカオのカジノだとも言えます。
中国人富裕層にとっても、カジノを通じて、いわゆるマネーロンダリン・グができるので、Win|winの関係だと言ってもいいかもしれません。
さて、マカオのカジノは大半がアメリカ資本ということもあり、ヨーロッパのような閉鎖的な雰囲気ではなく、ドレスコードもそれほど厳格ではありません(短パンにサンダルのような格好では入れてもらえないかもしれませんが)。
基本的に、ラスベガス型の大型で絢爛豪華なカジノをイメージすればいいでしょう。
ヨーロッパのカジノの多くが、早朝(3時〜4時頃)閉店し、午後に開店するのに対して、マカオのカジノは4時間営業が基本です。
すでにラスベガス越えを果たしたマカオのカジノ市場ですが、その成長はまだまだ止まらないようです。
日本のカジノ解禁論も、マカオ(あるいは次に述べるシンガポール)の成功が大きなきっかけになっているのですが、ここで気を付けたいのは「マカオのカジノはなぜ急成長を続けているのか」ということです。
もちろん、マカオに進出したカジノ企業の企業努力も小さくないでしょう。
ですが、確実に言えるのは「桁違いに儲けている中国人富裕層という顧客を呼び込むことに成功している」ということです。
先ほど、マネーロンダリングの話もしましたが、カジノのマネーロンダリング施設としての機能は、特に一部の富裕層にとって小さくありません。
むしろ、マネーロンダリングをするためにカジノに行っているという人も少なくないのです。やり方は簡単です。
あらかじめカジノ側と裏で取引しておいて、「カジノに勝った」と言ってお金を受け取り、堂々とカジノから出てくれば終わりです。
カジノ側にとっては、手数料をもらえるメリットがありますし、そもそも優良顧客ですから、ロンダリングしたあと、あるいはロンダリング目的以外のときに、ちょっと遊んでもらえれば、賭ける金額が多い分、かなりの利益を得ることができるのです。
「そんなイカサマ、すぐにばれるのではないか」と思うかもしれませんが、まずばれません。
マネーロンダリングをするような中国人富裕層は、間違いなくVIP会員です。
VIP会員は、一般客と同じフロアで勝負したりはしません。VIPルームに通されて、一般客とは隔てられた場所でカジノを楽しむことになります。
ほぼ個室貸切状態ですから、何をやっても誰にもばれません。
ディーラーから黙ってチップなりコインなりを受け取って、換金するだけ。いや、チップもコインもなく、いきなりお金かもしれません。日本のカジノをマカオ並みにしたいのなら、そうしたマネーロンダリングに協力する覚悟がなければならないでしょう。
少なくとも、中国人富裕層を大量に呼び込むことができなければ、外見はマカオ並みにできたとしても、売上は足元にも及ばないということにもなりかねません(マネーロンダリングについては第三章で、もう一度、詳しく見ていきます)。
さて、アジアでマカオ以外にカジノで成功しているところと言えば、シンガポールでしょう。
2010年にカジノができて以来、シンガポールは観光客の数を伸ばしてきています。日本のIR議連の人たちも、「マカオはともかくシンガポールでうまくいくなら、日本でも」と考えている人が多いと聞きます。
シンガポールのカジノを高く評価している人も多い一方、国の経済成長率の低さと通貨の弱さを懸念する人もいます。
シンガポールのカジノが今後も発展を続けるのか、それとも足踏み、もしくは縮小していくのか。日本のカジノ解禁議論にも少なからぬ影響を与えることになるのではないでしょうか。推進派も、慎重派も、シンガポールのカジノの動向には注目です。
参考1.アジアのカジノの売上高(2013年)
マカオ・・・・・440億ドル
シンガポール・・61億ドル
韓国・・・・・・27億ドル
マレーシア・・・19億ドル
フィリピン・・・17億ドル
参考(2012年)
アメリカ・・・・640億ドル
(うちラスベガス)・94億ドル
ここまで、IR推進法案の進捗状況、カジノの概要、世界のカジノの特徴などについて簡単に見てきました。
次からは、カジノ賛成、カジノ反対のそれぞれの立場の意見、考え方について、別々に設けて、見ていきたいと思います。
議論を深めていくうえでの前提と捉えて、読者のみなさん自身の考えと照らし合わせながら、まずはみなさん自身の中で、自己ディベートしてみる(自分の頭の中で仮想ディベートを試みる)のもいいかもしれません。
その際、賛成、反対両方の立場に立ってやってみると、両方の考え方が深いところまで理解できるのではないでしょうか。そのあとで、改めてあなた自身の考えをまとめてみましょう。
その段階までくれば、「カジノ」について考える上で、それまでは見えなかったカジノ議論の裏側にあるさまざまなものまで見えてくることでしょう。
では、まずはカジノ賛成の根拠、論拠について見ていきたいと思います。
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