会社員と個人事業主の組み合わせでお金を残す
・収入を得るカラクリ
まずは、僕の収入の内訳についてお話をしますね。
僕の収入は、会社員としての給与収入と副業の個人事業主としての事業収入の2本立てとなっています。この二つを組み合わせることで、税制上のメリットを享受しているということなのです。
ここで知って欲しいポイントは、4つです。
- 2つの所得を合算する。その際には、赤字と黒字の所得は相殺することができる
- 合算した所得から諸々の所得控除を差し引き、課税所得を計算する
- 課税所得に対応した税率をかけて所得税は計算する
- すでに会社員給与の天引きで支払っていた所得税と、合算して計算した所得税とに差があれば、確定申告をすると差額が還付される
もちろん、僕の会社員としての給与はプラスです。
副業の事業所得は、売り上げから必要経費を引いたものが利益となりますが、まだまだ経営が軌に乗っていないため、売り上げより経費の金額大きく、マイナスになってしまいます。本当に、頑張って営業活動しているんですよ…。これを、確定申告の際に、プラスの会社員給与所得とマイナスの副業事業所得を相殺し、その金額から諸々の所得控除を差し引くと、課税所得額が下がります。会社員の給与で支払った所得税は納めすぎている、ということになるため、確定申告をすることでその差額をお返ししていただいているということとなります。
確定申告をして、還付金でお金が戻ってくるのは、副業が赤字の経営の時のみです。理論的にいえば、副業の経費を積み上がっていき、会社員の給与所得より大きな金額となれば、所得税ゼロになるんだろうな、と思います。ただ、僕はそこまで経費を積み上がっていないため、所得税ゼロまではやっていません。
個人事業主として副業をしていれば、必要な経費を計上できます。例えば、通信費や交通費は経費になります。さらに、損益通算ができるのは、副業をやっている場合のみです。この経費と損益合算は、個人事業主としての副業をやっている人のみの特権です。普通の専業会社員には、それができません。会社員+他社でのアルバイトのような副業の場合では、給与所得が2箇所になって増えるだけですから、経費計上はできないのはご理解いただけると思います。
会社員は、働いていただく給与から先に税金が引かれた金額が振り込まれます。その税金が引かれた後の金額で生活費を使い、残りを貯蓄に回していきます。個人事業主や法人は、売上から経費を引いた後の利益額に対しての税率の税金が引かれます。第三章でも紹介しましたが、税金のルールうんですね。
経費を使ってから税金を引かれるのか、税金を引かれてから経費を使うのかでは、同じ収入額であったとして税金の金額に大きな違いがある、ということです。
その点を理解していただいた上で、どんなビジネスを副業として選んで作っていくか、ということが次に考えることとなります。
・副業はネットワークビジネス(広告代理店業)を選ぶ
「え!?口副業はネットワークビジネがいいんですか?怪しいんじゃないですか?」
という声が聞こえてきそうです。確かに、ネットワークビジネスは怪しいというイメージが多くあるのが現実です。3年前までは、私も同じイメージを持っていました。しかし、正しい知識を持つと、合法であり、これほどサラリーマンに適した副業ビジネスはないと思っています。
まずは、ネットワークビジネスについて正しい理解をしたいと思います。
ネットワークビジネスは。MLM(マルチレベルマーケティング)や広告代理店業と呼ばれています。
広告代理店業と聞くと、なんかかっこいい感じがして、真っ当なお仕事のイメージが湧いてきませんか?
僕は、ネットワークビジネスを広告代理店業と呼んでいます。そして一時は怪しいと思われるイメージによって、下火になっていましたが、ネットやSNSの波及により、ネットワークビジネスを事業展開してる企業が増えているんです。
「ネットワークビジネスって違法じゃないの?」と勘違いされている方も多いですが、違法ではないんですよね。
特定商取引法で定められている合法ビジネスなのです。よく勘違いされるのが、ネズミ講です。これは、無限連鎖防止法で禁止されている違法ビジネスとなります。
ネットワークビジネスとネズミ講の共通点は、クチコミで会員数を増やしてグループを大きくしていく点です。そして下部の会員の売り上げの一部が上部の会員の収入へつながっていきます。相違点は、商品を販売しているかどうか、という点です。これが大切なポイントです。ネズミ講はお金を集めることが目的なので、会費や参加費を集めていきます。ネットワークビジネスは商品販売網や会員数拡大が目的です。これが大きな違いとなります。つまり合法なビジネスということなので安心してくださいね。
ネットワークビジネスで有名な企業(2019年売り上げ)
- 日本アムウェイ(1010億円)・・・洗剤やサプリメントや日用品など
- 三基商事(550億円)・・・ミキプルーンだど健康食品や化粧品など
- フォーデイズ(427億円)・・・サプリメントやドリンクなど
- ノエビア化粧品(305億円)・・・化粧品など
- ニュースキンジャパン(300億円)・・・パーソナルケア製品、サプリメントや生活関連製品など
業界が違うとはいえ、アムウェイが圧倒的な売り上げなのはわかりますね。ネットワークビジネスはメディア等の広告費を抑えてクチコミのネットワークを販売網にして商品を販売しています。これは個人的な意見ですが、同じ商品で同じ値段であった場合、TVでCMをしている企業の商品は広告費が商品代に含まれているため品質が悪く、広告費が含まれていないネットワークビジネスの商品の方が品質が良いのでないか、と思ってます。
・ネットワークビジネスが副業に適している理由
なぜ、ネットワークビジネスが個人事業主としての副業に適しているのか。
それは、手っ取り早いから、です。
国税職員に、個人事業主として実態がある、と認められるのは、反復性(繰り返し)、継続性(ずっと行う)、独立性(どこにも属さない)、の3点が揃っている場合です。
これが揃っていれば、個人事業主として認める、という判例もあります。この3点が認められなければ、個人事業主として認められず、事業所得ではなく雑所得として扱われてしまい、「事業ではなくただの小遣い稼ぎでしょ」、となってしまいかねません。もし、国税職員に、事業所得ではなく雑所得ですね、と変更されてしまった場合、損益通算ができず、経費も限られたものしか計上できない、ということになります。
節税のためには、雑所得となっては絶対にいけない、ということなのです。ただ、会社員をやりながら反復性、継続性、独立性を確保しながら事業をしていくのは労力がかかります。その点、ネットワークビジネスであれば、ビジネスに加入しただけで広告代理店契約をしたこととなり、誰もが認める実態あるエビデンスになる、というわけです。しかも、加入金は無料や少額のビジネスがありますので、自分に合ったものを選んでくださいね。
・自分だけのビジネスでストーリーとエビデンスを作る
私の場合、個人事業主としてどのようなビジネスを作っているのか、お話をさせていただきますね。
私は、会社員とは別に、個人事業主として事業をはじめました。業種は、「広告代理店業・コンサルティング業」です。自己啓発・コンサルティングのお客様を集客するために、マーケティング活動として、FacebookなどのSNSを通じて、毎日自己啓発に繋がるような内容を投稿しています。その投稿に興味を持ってコメントやメッセージをくださった方に対してアプローチし、実際に会ったり、Zoomなどを使って面談をしていきます。さらに深くコンサルティングを受けたいという方には、有料のコンサルティングを受けていただくことになります。お客様がご承諾いただける場合は、SNSで面談中の写真をアップしたりすることがあります。いろんな方のお話を伺っていると、全て問題にはお金の問題が絡んでくることが多く、お金に関するアドバイスをする際には解決法の一つとして、自分が契約しているネットワークビジネスをお勧めする時もあります。
つまり、SNSの毎日の情報発信によって集客をし、興味を持っていただいた方に無料で面談、さらに有料のアドバイスを望まれる方には有料のサービスを提供したり、代理店契約をしているビジネスをお勧めすることで、個人事業主としての収益が出るようにビジネスを作っています。
もちろん、マーケティングのために、インターネット通信費やパソコンや携帯電話の費用、直接会うとなった場合には、交通費や飲食店での費用がかかります。コンサルティングや情報発信し続けるためには、勉強は欠かせませんので、書籍代やセミナー参加費用を費用計上します。ネットワークビジネスの扱う商品も一度試してみないと人にはお勧めできませんので、使ってみた経験を伝え流ようにしています。こちらも必要経費として計上しています。ただ、SNSで集客して直接お話しできるまではいけるのですが、有料サービスやネットワークビジネスに参加する方は未だゼロ・・・頑張っても頑張っても契約に繋がっていないのが今の悩みであり、課題です。
いかがでしょうか?SNSで集客してお客様を獲得し、有料サービスの提供や広告代理店業をして収益に繋げていく。というビジネスストーリーが想像できますね。
エビデンスとしては、毎日のSNSでの投稿は、日付やいいねが残ります。
これが、毎日やっているとうエビデンスになるわけです。さらに、誰かに会った時や行った時の写真をアップすると、これも日付やいいねが残るのでいつ誰と会ったのか、というエビデンスになります。
面談で何を話しているかまでは守秘義務がありますので、面談内容をアップする必要はないので、飲食店で楽しいそうに笑顔で並んでいる写真でもアップするだけでもいいんです。経費に関しては、事業の用に供するものを全てレシートを残しているので、エビデンスになりますね。
国税職員に、個人事業主として実態がある、と認めるのは、反復性(繰り返し)、継続性(ずっと行う)、独立性(どこにも属さない)、の3点が揃っている場合、とお話したことを覚えていますでしょうか?
SNSと領収書ををうまく活用することで、反復性と継続性の実態があることをエビデンスとして残すことができます。ネットワークビジネスの広告代理店契約をしていますので、本気でビジネスをしようとしているとわかりますし、代理店契約があるだけで独立性を証明することになります。
もし、国税職員に指摘されたとしても、きちんとビジネスのストーリーとエビデンスがあるので、ビジネスの反復性・継続性・独立性を証明することができますね。
私の場合は、有料の契約につながっていないので経費は使うものの、売り上げはゼロです。
ただ、一般的な法人であっても見込み客に営業に行って契約に繋がらなかった、ということはよくあることです。契約に繋がっても繋がらなくても使った経費は計上しますよね。
これによって、結果として個人事業主としての売り上げはマイナスとなってしまっており、会社員の給与所得のプラスと合算することで、確定申告にて損益通算をするというわけです。
・確定申告をする
日本国民の三大義務を覚えていますか?三大義務とは、日本国憲法に定められた「教育の義務(26条2項)、「勤労の義務(27条1項)」、「納税の義務(30条)」の三つです。
ですので、日本国民である私は、必ず税金を納めなくてはなりなせん。私のような、会社員と個人事業主の属性の場合は、2つの所得と合算し、損益通算して申告します。会社員の給与所得は源泉徴収で会社が事前に計算して納税してくれています。しかし、個人事業主の事業所得は確定申告にて申告をする必要があるのです。申告漏れをすると、大きなペナルティがありますから、確定申告は必ず税務署に行って手続きをします。
事業所得がマイナスであるため、青色申告をしても65万円の控除の恩恵は受けれませんので、私の場合は白色申告で申告します。確定申告の時期は、税務署では職員の方が書き方がわからない人のサポートを丁寧にしてくれます。
だから、私はいつも手伝ってもらいながら確定申告の書類を作成し、提出するようにしています。
毎年売り上げがマイナスでも、何も指摘されたことがないので、安心して手伝ってもらってくださいね。
実は、この職員に手伝ってもらって書類を提出する、という行為もエビデンスになるため、とても重要なのです。手伝ってもらうと、いろいろ税金の勉強にもなりなすので、ぜひ職員とお話しながら作成してくださいね。
私は、納税義務を果たすために、きちんと確定申告に行きました。すると、たまたま事業所得がマイナスだったため、会社員の給与所得と合算すると課税基準金額が下がり、所得税が払いすぎているということとなり、差額が還付されたのです!
これは嬉しいですよね。納税義務を果たそうと税務署に行ったら、税金を払いすぎているということになったため、お金が戻ってきたのです。真面目に申告することで、臨時ボーナスが入ったこととなります。
私の場合は、会社員のボーナス一回分くらいが毎年確定申告の時期に戻ってきました。だから、確定申告が楽しみで仕方ないんですよね。
これが働かなくてもお金が入ってくるヒミツです。
労働を増やして手取りを増やすのではなく、事業所得を使って税金で払いすぎていた分を返してもらった、ということです。
・何を経費に計上するのか
何を経費にするのか、というのは大切な問題ですよね。
基本的には、事業の用に供するものが経費として認められます。だから、本当に同じ事業をやっている人と同じ行動をして、それに必要な経費を計上していきます。
僕の場合、何を経費に計上したのか、リストアップしていきますね。
- 携帯電話代、インターネット通信費用
- セミナー参加費用、書籍購入費用
- 人に会いにいく時の交通費、お土産代
- 人に会って会食をした食費
- 一人で事務作業をするために使ったカフェ代
- ビジネスの登録費用、そのビジネスの扱う商品の購入費用
- 事務営業用品費用、郵便費用
携帯代やプロバイダ費用は、2/7を案分して計上しています。個人事業主とプライベートで使ったかがわかりにくい経費に関しては、わかりやすいロジックで案分することが必要です。
私の場合は会社員ですので、週7日のうち5日は会社員で務めていますから、残り2日を個人事業主として使用する、という計算のもと2/7で計算をしています。毎月7千円の通信費がかかるとしたら、2千円分を経費で計上するという計算になります。もっと案分の比率を上げたい人は、それが説明できるロジックを作れば比率を上げれると思います。
私の事業はコンサルです。
コンサルは自分が勉強して知識をアップデートし続ける必要があります。ですので、セミナー参加や書籍を購入して知識を常にアップデートすることが求められます。本職でコンサルしている方も、必ず知識のアップデートはしているはずです。ですので、この知識取得のための費用は全額実費で計上しています。交通費、お土産、会食費用ももちろん全額実費。
お客様に会って、ビジネスの話をして契約に結びっこうが結びつかないであろうが、お客様にお金を払わせるわけにはいきませんので、これも計上します。個人事業主として、オフィスを持っていないないため、ビジネスの個人作業をするときはカフェが中心になります。会社にいく前に早起きしてカフェに行き、個人事業主の仕事をしていました。
ですので、カフェの費用は全額実費計上です。備品や郵便費用はもちろん全部計上ですね。もちろん、ネットワークビジネスを登録しているわけですから、その登録費用はかかります。そして、そこの商品を一度自分で購入して自分で使ってみないとその経験をお客様に伝えることはできません。ですから、その費用ももちろん計上するわけです。もし、その購入する商品が、いつも使う日用品であれば、会社員であれば税金を引かれた後の手取りで購入して終わりですが、個人事業主は同金額を使っても、後で経費計上できるので、そ分の税金が戻ってくるということです。ですから、できる限り毎日使うようなものを扱っているビジネスの方が、経費的にはメリットが大きいということになりますね。
いかがですか?こうやって積み上げていくと、1年間で100万円以上は積み上がっていました。意外と、積み上がるんです。
仮の話をしますね。500万円の課税所得がある会社員の場合、所得税は約57万円です。それに社会保険料なども引かれた残りが手取りになります。その残った手取りで、携帯代や勉強代、交際費や日用品をなど100万円分購入する、ということになります。
これを個人事業主と組み合わせると、500万円の課税所得がある会社員は一度57万円の所得税を引かれますが、確定申告をすることで経費を100万円引き算しますから、課税所得が400万円に修正されます。すると所得税が37万円程度になります。最初に納めた57万円は払いすぎということになるので、37万円の差額の20万円が還付金として返ってくるということになります。この20万円はとっても大きいですよね!ビジネスをしていなければ、手取りからお金を使って終わりです。しかし、ビジネスをしているかこそ経費という考えができるようになり、還付金で戻ってくるということになります。20万円があれば、できることは増えます。もしかしたら、1ヶ月分の生活費になる人もいるかもしれませんね。
これは、あくまで事業の利益ががマイナスであった場合ですので、個人事業主のビジネスで利益がプラスになる人は次のステップを考えてくださいね。
・副業が会社に知られないようにリスクを回避する
副業が会社に知られないようにしたいという人は多いと思います。では、どうやったら会社に知られるようなことが起こるのでしょうか?
副業が知られてしまうには原因が2つあります。
それの対策をしていれば、会社に知られるようなことはありません。では、副業が知られてしまう1位は何でしょうか?
それは・・・自分で言ってしまう、です。
飲み会でポロっと言ってしまったり、自分で口を滑らしてしまうことが、会社の人に知られてしまう第1位なのです。大半はこれです。自分がポロッと言ってしまうから、周囲が変に思って勘ぐられて調べられ、バレてしまうということになります。ですから、自分から言わないように注意しましょうね。
第2位が、住民税です。通常、住民税というのは給与から天引きされています。2月に確定申告をすると、その後に住民税額が変わってしまうので、会社にその額が通知されてしまいます。「給与計算をする担当者がきっちりした方がいる会社であれば、そこで「あれ?」っとなる場合があるかもしれません。
この、会社の給与から住民税を天引きすることを特別徴収と言います。特別徴収は、会社が金額を把握して税金を納めてくれますから、何も手続きをしたくない会社員は楽なのです。しかし、副業などで会社員以外の収入がある人は、これだと金額がバレてしまいますから困ってしまうことになります。
それを防ぐためには、住民税の納税方法を普通徴収を選択する、ということなんです。普通徴収というのは、給与所得ではない場合(個人事業主や無職)は、納付書で一括または四半期分割で住民税を納付します。納付書で納税義務者が住民税を納付することを普通徴収と言うんです。しかし、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」の欄への記入で、住民税の申告と納付方法の選択を選べることができるんです。「給与から差引き」に○をすれば、給与所得の住民税分に加算されて天引きされます。「自分で納付」に○をすれば住民税の納付書が送られる普通徴収になります。ここの選択で自分で納付に○をしていれば、自分で納付することになりますので、会社には通知がいかない、ということになり、会社にも知られることとならない、ということになります。
副業が会社に知られることにならないためには、自分から口を滑らせない、住民税を自分でコントロールする、ということが必要になる、ということですね。
ただ、それでも会社にバレてしまった場合はどうしましょうか?
私は会社に知られてはいませんが、もし知られてしまった場合にどう回答しようか、ということもきちんと考えています。
会社が副業を禁止する理由としては、・会社が把握していない労働があることで、合算して労働時間が長時間になり健康面の心配があること、・会社が把握しない収入があることで税金の支払いが正しくできなくなる可能性があること、・他者に勤務することで自社の機密情報が漏れてしまう可能性があること、だと思います。
つまり、労働時間と収入、情報漏洩の3つが副業禁止と判断するための材料となるわけです。
「私の場合、労働時間はゼロです。人と会っていたことが営業活動と勘違いされているようですが、それはただ友達と会っていただけです。そして、副業と言われますが、収入はゼロです。だから、収入がないのに副業とおっしゃられても困ります。情報漏洩に関しても、もちろんどこかの会社の中に入って労働をしているわけではないので、情報漏洩なんて発生するわけがありませんよ。」
いかがですか?このような観点からうまく説明できれば、副業と認められることはないのかな、と思っています。
それでもしつこく追求されたならば、「友人から教えてもらった節税対策をしただけです。まさか、副業の扱いになるなんて思いも寄りませんでした」と言えばいいだけじゃないかと思っております。
念のためですが、国税局に指摘された場合のことも考えています。
「私の場合は、会社員が副業であり、本業は個人事業主の方なのです。たまたま、収入は会社員の方が多いですが、本当にやりたいことは個人事業主の方です。こちらが軌道に乗れば、そちら一本にしたいと思っています。しかし、本気でやってるのですがなかなかうまくいかず、売り上げながっていないのです。経費に関しては全収証を保管しています。営業で話した人は、SNSで記録もしているので見ていただければ、誰といつ会ったのか、記録と領収証と照らし合わせしていただければ理解いただけると思います。」
人によっては、ヘリクツと言われるかもしれません。でも、本気でビジネスをやる人は、会社員をやりながら小さくビジネスを始め、それが軌道に乗ってきたところで退職ということを考えるのではないでしょうか。きちんとストーリーとエビデンスがあれば、誰からも理解されるのではないかな、と思っております。
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